韓国の八方塞がり。GSOMIAの次の難題「徴用工問題」の落とし所

 

日本の株価

日経平均株価は、11月11日に年初来高値23,520円になったが、以後米中合意に疑念が出て下落して、11月21日に22,726円と、23,000円台を割り込む場面もあった。

しかし、市場は楽観的な見方に変化して、11月22日23,112円となっている。まだ、日本株が割安に見えることで、海外投資家が押し寄せていることには変わらない。PER=14倍程度になり、割高感も出てきたが、米国のPER=17倍より低いので割安感がある。しかし、日本の景気動向は非常に弱くなっているので、景気回復のために補正予算10兆円という声も出てきた。

米国の相場に波乱が出ない限り、海外投資家は、割安な日本株を買うことになるとみるが、その米国市場の株価維持に脆弱感が出てきたように感じるし、その上に、日本の景気後退が重なると、何が起きるのであろうか?

非常に危険な状況になってきたように感じるが、多くの株式の評論家は、まだ強気を維持している。そろそろ、見方を変えるときではないかと見るがどうであろうか?

韓国のGSOMIA破棄撤回

韓国は、11月22日18時に日本との間のGSOMIA軍事情報協定の破棄通知を撤回すると日本に連絡してきた。このコラムでは、在韓米軍撤退の危険があると述べてきた。

事実、エスパー米国防長官は在韓米軍縮小の可能性を尋ねる質問に「我々がするかしないか分からないことについて予測したり推測したりしない」とし、場合によっては縮小することもあると言ったようなものである。

これは「在韓米軍の撤収はあり得ない」という米国の従来の立場とは完全に違うことになり、1個旅団の撤退との噂も流れ、その上に、米国上院外交委員会のジェームス・リッシュ委員長が「GOSOMIA終了は韓国に駐留した米軍の危険を増大させて韓米同盟を損なわせる」と在韓米軍の意見を代弁し、米上院でGSOMIA延長要求決議を全会一致で可決されたことで、韓国はGSOMIA破棄撤回せざるを得ないことになったようだ。

韓国には、国連軍、米韓連合軍、在韓米軍の3つの米軍隊が居て、この内、米韓連合軍のトップに韓国の将軍がなった。しかし、全体指揮は、依然、国連軍司令長官が持ち、この司令長官は米将軍である。この将軍がGSOMIA破棄であるなら撤退するしかないと見ていたのであろう。

トランプ大統領の関心は、在韓米軍経費の50億ドルの韓国分担金しかなく、GSOMIA破棄の影響を考えることもないから、文大統領は、強気で行動してきたが、米軍幹部と米上院が戦えないと最後になって行動した結果である。

朝鮮半島有事には、日本の自衛隊が兵站を担うことになっているが、韓国がGSOMIA破棄で、日本との関係を切ると、在韓米軍への兵站ができななくなり、国連軍などの部隊維持ができなくなる。

このため、在韓米軍維持には、日本の自衛隊が必要なのである。この部分を韓国は無視して、歴代日本叩きを行っていた。とうとう、堪忍袋の緒を切った日本に対して米国も同情的になっていた。

しかし、もし米軍が韓国からいなくなったら、北朝鮮は韓国に脅しを掛けて、支配権を奪い、韓国から上納金を大量にせしめることになる。そして徐々に、全土を金王朝支配にすることは確実である。

このため、韓国が北朝鮮と朝鮮統一する上で、金王朝にしないためには、在韓米軍の存在が重要なのである。この部分は、いくら親北朝鮮の文政権でもわかるはずであり、とうとう、在韓米軍維持のためにGSOMIA破棄を諦めざるを得ないことになったのだ。

しかし、徴用工賠償請求で日本企業の資産を韓国が売却すると日本も対抗処置を取る必要になる。このため、日韓関係は破局を迎える可能性もあり、結局、最後には北朝鮮の支配を韓国は受けることになり、多数の移民が日本に来ることになる。少しだけ延期したのである。次の焦点は、徴用工賠償請求の行方になる。

そして、韓国国民が日本の良さに気が付くのは、独裁金王朝の北朝鮮の厳しい支配下で、多くの命を失う事態になってからであろうと、絶望的に思ってしまうのである。

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