連日報道され、令和元年最後の大スキャンダルといっても過言ではない「かんぽ生命不正事件」。背景を探れば探るほど、土下座の強要や勝手に会見を切り上げる社長の無礼な対応など、組織内部者の闇が芋づる式に出てくるばかり。18日に行われた記者会見では、ノルマ未達者には「お前は寄生虫だ！」などというどう喝指導が繰り返されていたことが明らかになりました。この出口が見えないかんぽ生命保険不適切販売問題について、ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の中で、今回の事件をめぐる社内調査と各紙の動向を独自の視点から詳しく分析しています。
かんぽ生命不正事件「社内調査」を各紙はどう報じたか？
ラインナップ
◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…「意に沿わない契約 20万人」
《読売》…「かんぽ不適切契約1.3万件」
《毎日》…「かんぽ不正疑い1万2836件」
《東京》…「かんぽ不正黙認体質」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「かんぽ 矮小化の風土」
《読売》…「郵政Ｇ 苦情を軽視」
《毎日》…「かんぽ統治不全 幕引きほど遠く」
《東京》…「営業現場 パワハラ横行」
「矮小化」
【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、14面社説。見出しから。
（1面）
- 意に沿わない契約 20万人
- かんぽ顧客 不満続出
（2面）
- かんぽ 矮小化の風土
- ノルマ偏重 不正調査は申告頼み
- 違反認定670件
- 経営責任 迫られる明確化
- 「顧客本位なし」「問題たらい回し」
- 統治の不全あらわ
（14面・社説）
- 郵政不正報告
- 経営体制の刷新が急務
uttiiの眼
2面。【朝日】は特別調査委員会の調査報告の中にある「矮小化」というキーワードに注目しつつ、調査が不十分だと批判している。
かんぽの社内調査は勿論、弁護士で構成する特別調査委員会による今回の調査も不十分であり、その報告書も「経営責任には切り込まず、全容解明にはほど遠い」というのが《朝日》の基本的な認識。
不正販売に走った局員たちは、あるいは手当欲しさから、あるいは上司の叱責、パワハラに脅えつつ不法な契約取りに手を染めたことが分かっているが、問題が一部で把握されながら是正に至らなかった理由について、報告書はかんぽに対し「問題が矮小化され、原因分析や再発防止策を検討しなかった」と指摘しているという。しかし、肝心の経営陣の問題認識や責任にはほとんど踏み込まなかったと批判している。
「矮小化」というのは分かりにくい
報告書は、かんぽの幹部も一部は認識していた不正契約の問題が上層部に伝わらなかったのは問題の「矮小化」があったからだというのだが、それだけでは、要するに「大した問題ではないとして、伝えられなかった」ということに過ぎない。上層部には問題を把握する責任がある。その問題把握の形式が定まっていなかったり、ゴマカシが利くようになっていたりしたはずで、もっと言えば、そもそも不正契約を防止する仕組みが、契約の様式の中に組み込まれていたのかどうかということも問題になるだろうし、その状態を放置した経営陣の責任は非常に重いということになるだろう。ビルトインされた段取りを正確に追う作業を、通常の注意力で行えば自然に問題が把握されるようになっているというのが「ガバナンスが利いている状態」だと私は思うが、そのような観点からの調査が必要なのではないだろうか。
情報の目詰まり
【読売】は1面トップと3面の解説記事「スキャナー」と社説、9 面に関連の連載記事。見出しから。
（1面）
- かんぽ不適切契約1.3万件
- 調査結果 中間報告から倍増
- 郵政3社長 進退問題に
（3面）
- かんぽ調査結果
- 統治欠如 情報「目詰まり」
- 「不適切」対象広めに 金融庁疑問視で
- 「顧客本位」へ一から出直せ（社説）
（9面）
- 郵政経営陣 危機感薄く
- 再発防止より保身図る
uttiiの眼
3面解説記事。リードに「過度な目標（ノルマ）を強いた営業現場にはコンプライアンス（法令順守）意識が欠け、経営陣は顧客の苦情を軽視する企業体質を放置した。2万4000局の郵便局で築かれてきた信頼が地に落ちている」とある。
「顧客の苦情を軽視する体質」が報告書の「矮小化」に繋がる言葉だが、実はもう一つある。【読売】の見出しに見えている「情報の目詰まり」がそれだ。だが、記事中に出てくるのは「上意下達の組織風土の中で現場の声が本社の経営層に届かない組織体制となっていた」という報告書の文章のみ。ということは、「情報の目詰まり」は【読売】の“創作”ということになろうか。キーワードは自作しても構わないとは思うが。
【読売】の解説記事最大の特徴は、この問題を通じて見えてくる政府内の対立についての記述だ。
記事の最後段。日本郵政グループの経営体制刷新を狙っているとされる金融庁と、早期に営業再開させたい総務省の対立があり、月内に金融庁が下す行政処分の軽重を巡っても、両者のさや当てが激しくなっていると【読売】は書いている。
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