養育費「改定」で最大6万増額。浮き彫りになった、さらなる問題

2019.12.23
by MAG2NEWS編集部 NK
 

多くのケースでは養育費が増額

養育費を払う親の年収が450万円、15歳未満の子ども1人を育てる親の年収が150万円の家庭では、養育費は現行の「2万~4万円」から「4万~6万円」。養育費を払う親の年収が550万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が250万円の家庭では、養育費は現行の「4万~6万円」から「6万~8万円」。養育費を払う親の年収が800万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が300万円の家庭では、養育費は現行の「8万~10万円」から「10万~12万円」に増額する。

「成人」年齢引き下げは関係ない

令和4年(2022年)4月には、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決定しているが、子どもが成人になるまで支払うのが一般的とされている養育費に関しては「大半の子どもは18歳の段階では経済的に自立していない」として、現行通り20歳まで支払うよう決定された。

支払われない教育費

日本のネット上では、「支払われなければ増額しても意味がない」との声が多数あがっている。16年度に厚生労働省によって行なわれたひとり親調査では、42%強が離婚時に養育費を取り決めていたが、その後支払われなくなるケースも多く、「現在も受け取っている」と回答したのは全体の24%にとどまっていたことが明らかになっていた。しかし、こうした養育費未払いへの対策はされておらず、早急な対応が求められる。

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