あたしは、多くの先進国と同じように、日本の国会議員の報酬も年間1,000～1,500万円程度に改定するのが妥当だと思います。そして、何かの会派に所属しただけで毎月65万円も自動的に支給される立法事務費なども廃止すべきだと思います。また、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」も廃止すべきです。
通称「文書通信費」は領収書が必要ないため、国会議員は「第二の給与」と呼んでいて、日本維新の会の議員たちがやっているように、自分で自分に領収書を切ってすべてお小遣いにしています。あたしの知り合いで、ある自民党議員の秘書をやっていた人は「実際に使っている切手代などは月に20万円以下で、残りはすべて先生（議員）のお小遣いになっているのが現状です」と話していました。
自民党の国会議員は、口をひらけば「身を切る改革」と言いますが、日本の国会議員の現状は「身を切る」どころか「濡れ手に粟（あわ）」です。毎月129万円もの歳費を支給されていながら、その他に領収書の必要ないお小遣いが100万円も支給されているなんて、こんなことをやっているから金銭感覚が麻痺してしまい、封筒に入った100万円をホイホイと受け取る甘利明のような人物ばかりになってしまうのです。
安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説の最後に、またまたバカのひとつ覚えの「憲法改正」を口にしました。でも、あたしは声を大にして言いたい！「憲法より先に議員報酬を改正しろ！」と！
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