新型コロナウイルスの集団感染が確認され、長期に渡り検疫中の状態が続くクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。その乗客の扱い等を巡っては、各国から非難の声も上がっています。そんな中、日本政府の「2月19日までの全員隔離」という方針に異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、日本に「クルーズ船の寄港地としては最悪」というイメージがつくのを防ぐためにも政府が今すぐすべきことを記しています。
クルーズ船の危機管理行き詰まり、厚労省は危機感不足
新型肺炎に関する、アメリカの報道を見ていますと、アメリカ人が多く乗船していて感染者も出ていることから、武漢での状況よりも日本に停泊中のクルーズ船の問題が中心になって来ています。先週は、色々な政治イベントがありましたが、毎日のように横浜港の問題は取り上げられているわけで、注目度は非常に高いです。
この件について厚生労働省は、感染者数の発表についてクルーズ船分を国内分と分けて数字を出しています。その上で、「WHOでも、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別している」ので、そのように報道するように、などという要請もしているようです。
また一部の報道によれば政府筋からは「たまたま寄港しただけだ」から、感染者数としてクルーズ船の分を、日本の感染者数に含めるなら「中国と同様に日本に対しても入国制限措置を取る国が広がりかねない」と心配しているようです。
ですが、実態としては少なくともアメリカでは「日本の問題」になっていますし、例えば個室に監禁されている状況や、環境が悪化しているということについては、日本の責任を問うようなイメージが広がっているのは事実です。
そんな中で、10日の月曜には乗客60名、乗員5名が新たに感染が判明し、合計の感染者は135名という数字になっています。これは大変な状況です。これに加えて、新型肺炎以外の疾病等、また多くの乗客が高齢であることから、健康問題も懸念されるところです。
厚労省は、現時点でも次の2点を判断の柱にしているようです。
1つは、ここまでお話したように、とにかく上陸許可を出していない。だから、人道上は感染者の入院等はさせるが、日本の感染者にはカウントしない。
そしてもう1つは、とにかく「水際作戦」というのを文字通り行うのであって、この船から日本国内に感染が広がることは「何が何でも防止」しなくてはならず、船ごと乗員乗客を隔離するのは正当。
という2つの考え方です。ですが、この2つはもう崩れ始めているのです。1つ目に関して言えば、政府としては不本意かもしれませんが、日本の感染者数には、クルーズ船の数字が合算されて報道されています。そして、このトレンドはひっくり返しようがありません。
もう1つの上陸不許可を根拠とした「水際作戦」ですが、これもその結果として、乗員乗客に著しい健康被害が拡大しては、本末転倒です。
こうなったら、徹底した危機管理思想に基づいて方針を転換すべきです。少なくとも、現時点で言われている、
・2月19日まで全員隔離、船内個室に監禁
・2月19日から順次全員ウィルス検査、結果待ちを含めて更に数日乗船を継続
という方針はまず不可能でしょう。日本人だけでなく、各国の乗客からの不満が噴出して、加藤大臣なども耐えられなくなるし、政治的にアウトになってしまいます。
2つ提言したいと思います。
1つ目は、風評の根絶です。これまで日本の政府もメディアも、東日本大震災の際の放射性物質の問題などを契機に、「安全と安心は違う」、つまり科学的に安全が証明されても、人間の心理として防衛本能が暴走して不安感情が先行するのは自然なので、その心理とは戦わない、結果的に不安感情が出たらそれを認めたり、場合によっては一部政治家などが利用したりするのは当たり前という暗黙の姿勢を取って来ました。
つまり、人間の感情面のパワーはスゴいので、その感情面から来る不安心理や風評とは喧嘩しないという姿勢です。今回の新型肺炎における「水際作戦」でも、そのアプローチが使えるし、それが第一だというのが政府の姿勢だと思います。
ですが、今回の現象はまだまだ戦いようがあるのです。まず、潜伏期間の問題があります。本当は何日と考えるべきなのか、これはWHOの見解も、中国政府の見解も変わってきています。その潜伏期間について、信じられればクルーズ船内の乗客も、仮に彼らが下船できた後の周囲の人々の対応も変わって来ます。信じられないのであれば、社会的なトラブルだけでなく、混乱が秩序を壊し、結果的に感染を拡大することもあり得ます。とにかく潜伏期間について、全員が信じられるようにして、仮に例外が出たらすみやかに医学的な検証を行って修正する、そのようにすべきです。