この後、YOU TUBEで船内の悲惨な状況を報告した神戸大学の岩田健太郎教授のことや、政府の対応などを解説し、次のように続きます。
検査によって陰性と判明した日本人乗客の一部は、日本政府の判断で、船内での長期にわたる耐え難い試練から解放されました。しかし、最初は陰性であった人が、その後に陽性に変わったケースは世界中で報告されています。感染の可能性のある人々を下船後に一定期間、隔離して経過観察するという基本中の基本も行わず、下船後にそのまま大多数の人々と混在することを許可した日本政府の判断は、重大な間違いであったと、今後、証明されるかもしれません。日本政府は、当初、乗客を船内に隔離することが感染を防ぐ方法と考えました。しかし、その最初の対応に失敗し、感染者を増加させてしまった厚労省は、下船した日本人を適切な検疫施設に入れずに帰宅させたことで、再び間違いを犯しているのです。
そして、ここからキングストン教授は、後手後手の対応で感染を拡大させてしまった主犯、安倍首相を追及し始めます。
安倍晋三首相とその内閣は、新型コロナウイルスのリスクを正しく認識するのに時間が掛かり過ぎました。その理由は2つあります。1つは中国の習近平国家主席の訪日が迫っていること、もう1つは現在の日本が置かれている不況の深化です。中国からの行楽客に扉を閉ざしてしまうと、習近平国家主席の訪日にも影響を及ぼしますし、多くの原材料や部品を中国に頼っている日本のサプライチェーン（供給連鎖）にも影響を及ぼすため、中国の顔色をうかがい続ける安倍首相は、判断が大幅に遅れてしまったのです。そして、完全に扉を閉ざさなくてはいけない状況になった今でも、まだ日本は扉を半分ほど開けているのです。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、日本人は疑問を呈し始めました。そして、2019年の消費増税と中国経済の低迷によって、すでに揺れ動いていた日本経済は、今回のダイアモンド・プリンセス号の対応の失敗によって国際メディアから容赦なく批判され、日本の観光ビジネスにも大きく影響を及ぼし始めました。
今回の酷すぎる安倍首相の管理ミスに対して、日本国内では安倍政権への批判が高まっています。親安倍派の代表メディアである読売新聞の世論調査でさえも、1月からの1カ月間で安倍内閣の支持率が5ポイントも低下したと報じました。また、過半数の52％が「新型コロナウイルスに対する政府の対応」について「不満」と回答しました。
新型コロナウイルスの問題は、7月から8月に掛けての開催が予定されている東京オリンピックとの衝突に向かっています。 オリンピック関係者は、大会が中止または延期されることはないと主張していますが、それはオリンピックの準備に300億ドル（3兆3,000億円）近くを費やしている上、後援契約に数十億ドルが掛かっているからです。新型コロナウイルスによる日本のパンデミックが、東京オリンピックの日程に間に合うように収束するかどうか、情報や意見は交錯しています。しかし、どちらにしても、今回の安倍政権のリスク管理の大失敗を事後に検証すれば、その結果が安倍首相にとって有利に働く可能性は極めて低いでしょう。
ザックリと、こんな感じの記事です。
