編集後記
ツイッターで現役教員という人と少しやりとりをしました。
そこで透けて見えた事は、いじめ防止対策推進法など屁でもない、守る気など毛頭無いという教員の本音でした。
こうした匿名になると雄弁に歪んだ自説を展開する馬鹿者が、いじめで騒ぐなと無責任に情報を垂れ流しているのです。
彼なのか彼女なのかわかりませんが、彼らのいう事は、一理もありません。
ただただ脅迫的なのです。
「いじめの対応は難しい、うまくいかないことが多い。それを1つ1つ取り上げて、世間で叩けば、教師なんかなり手がいなくなる。今だって、もうなり手がなくて、採用が甘くなっている。数が減れば、教育の質が落ちるし、キャパシティーもオーバーする。そうしたら、もう教育崩壊が起きる」
要は、騒ぐな。問題提起するな。被害者は不登校になればいい。という主張です。
そもそも、日本の人口は減少傾向であり、今後人口は減ります。多くの業界が人の確保に必死の状況が続いています。どの業界も優秀な人材を確保するためにあの手この手を使っているのです。
なり手が減るのは、教師だけは無いのです。いじめの不対応や隠蔽問題とは次元の違う話です。
この前提（スタート）が歪んでいるから、彼らは法も守れないし、自身の教育の質もあげることができないわけです。
無能なのは彼らのような者であり、他の担い手はまだまだいるのです。
一方で、全問題に向き合っている教員もいるし、校長もいます。市長もいれば、議員もいるわけです。
しかし、このような環境を見ていると、教育業界は抜本的な改革が必要ではないかと思うのです。
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