法改正か現状維持か
いじめの認知数は54万件を超え、過去最高を記録し続けている。おおよそ、次の認知数も、最高記録となるだろう。
もはや、いじめは被害者を量産し続け、加害者を歪んだ教育で放置している状態である。
一刻の猶予も許されない状況であるが、法改正は期限のある国会では困難を極める。
かといって、現状維持に甘んじれば、より犠牲者も増えてしまうのだ。
せめて加害行為によって学校に通えなくなってしまった子の教育や学習の機会は確保しなければならない。
コロナショックによって、遠隔型の学習やリモートラーニングが今注目を浴びている。
しかし、整備はまだまだ先の話なのだ。
コロナショックで、今や薄い印象になってしまったが、政府は消費税増税の財源に教育の充実に多く割り振った。そして、文科省は2023年までをめどに「1人1台」にするという計画を発表している。
つまり、2023年には「1人1台」のタブレットパソコンが学校で用意され、未曾有のウイルスショックが起きても、遠隔的に授業が受けられる仕組みが出来上がるというのが青写真なのだ。
ところが、この計画は極めて杜撰だ。
実際に、「1人1台」を実現している渋谷区では、その費用は1人あたり25万円を超えたとしている。ところが、この政府と文科省の計画では、1台1人あたり、4万5,000円で見積もっているのだ。その差およそ5.5倍。一般の企業ならば、白紙撤回が必要な誤計算となっている。
しかも、この4万5,000円の根拠は、役人が適当に家電量販店を見て歩き、その程度の店頭価格だったというものだ。
法改正は今国会予定では絶望的であり、反対勢力も強い。
行政改革ともいえるいじめ対策を打ち出す市もあるが、ごく僅かしか今のところ波及しておらず、似非のプランまでもが出る状況であり、教育の保障の要にもなろうパソコンの普及も真剣には考えられていないことが露呈している。
もはやまともないじめ対策は期待できないのか。
私は私のいじめに関する活動が終わる事を目標としている。そのために、多くの時間と費用を惜しみなく投じてきたつもりだ。それによって多くの仲間もできた。
しかし、ここにきて、コロナに関する学校の休校騒ぎも休校解除騒ぎも相まって、あまりにも後回しにされる子どもの生命の問題の政府の対応や学校・教育委員会・警察の対応に少し心折られたところだ。
まだまだ活動が足りないのかもしれない。
これから、休校は解除されていくであろう。せめて、子ども達には自死を選ばないで欲しい。
できる事なら、世田谷用賀にある私の事務所に直接足を運んで欲しい。
