防衛大学校の卒業式では、今年も任官を拒否した卒業生の式典出席が許されませんでした。この悪しき慣例が、任官後すぐに退職する「もぐり」のような卒業生を生んでいると問題提起するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、全員が任官したらそれこそ「正常さに欠ける集団」であり、非任官者も含む卒業生の団結が日本の国家安全保障にとって重要であると持論を主張しています。
非任官者は防衛大学校学生綱領に忠実
今年も防衛大学校の卒業式について、書いておきたいと思います。3月22日に行われた防衛大学校の卒業式（本科卒業生437人）は、新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止のため家族や来賓などが出席しない形で行われました。
ちょっと淋しくはありますが、それはまずよいとして、今年もまた自衛官に任官しなかった35人について式典への出席を認めず、別室で卒業証書を渡しました。それが日本の国家安全保障上、由々しき問題をはらんでいるのですが、河野太郎防衛大臣はじめ、関係者は理解していないようです。
この日の記者会見で、河野防衛大臣はジャーナリストの清谷信一氏の質問に次のように答えています。
清谷氏「任官拒否については、第2次安倍政権から任官拒否を卒業式に参加させないというのは、いじめではないでしょうか。任官拒否をするということは、防衛大学校に入ってから、考え方が違うとか、自分が向いていないとか適性のこともあると思いますし、そういった人達をのけ者にする。卒業した人間を、やっぱりみんな一様にやるべきではないでしょうか。そういうふうには思われませんでしょうか」
河野大臣「特に思いません」
実を言えば、それまで叩かれる一方だった非任官者について、最初に正面から取り上げたのは私なのです。1986年のことです。講談社『週刊現代』に「任官拒否」というタイトルで短期集中連載し、それに加筆したものを『リーダーのいない経済大国』（1987年、太陽企画出版）という単行本にまとめました。1期生から26期生の瀧野隆浩さん（毎日新聞編集委員）まで13人の非任官者に登場してもらっています。
そのとき指摘したのは、18歳で入学した全員が任官したらそれこそ「正常さに欠ける集団」であり、20％くらいは他の分野に進むくらいが健全な組織であること、海上保安大学校などと比べても防衛大学校の学生にかかっている税金は多額とは言えず、特別職国家公務員の課業として教育・訓練を受けている立場を考えれば「食い逃げ」ではなく、学生手当を返済する必要はない、といった点でした。
その後、「任官拒否」という言い方についても、少なくともジャーナリズムは「非任官者」と表記すべきだともいい続けてきました。「任官辞退」は防衛省側に立った言い方ですし、任官拒否は反体制的な動きということを前提に、肯定的、否定的両面からのニュアンスに分かれるからです。
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