失業申告2000万人以上の米国で「銃」と「ひよこ」が売れる理由

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新型コロナウイルスの感染爆発がもっとも深刻なアメリカでは、失業申告をした人だけで2000万人を超えたそうです。そして銃とひよこが売れているなど、アメリカ国内で起きていることを報告してくれたのは、メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』の著者で米国在住の医学博士・しんコロさんです。しんコロさんは、危機に際し、保守派とリベラル派で二分する反応それぞれに危うさを感じているようで、リベラル派に近い反応を示す日本人に向けても警鐘を鳴らしています。

アメリカの飲食店事情

ボストンではすでに倒産・休業している業種も多い中、レストランやバーなどは数週間前から半クローズしています。半クローズというのは、店内での飲食はやっていないけれども、持ち帰りだけ可能だからです。日本と違って、アメリカではほとんどのレストランで「テイクアウト」が可能です。よほどの高級店はさすがにテイクアウトは一般的ではありませんが、多くの店が持ち帰りには対応してくれます。

そもそも、食べきれずに余ったものを持ち帰るという文化があるので、テイクアウトにも簡単に対応できるのだと思います。しかしこのテイクアウト文化のおかげで、この状況にもかかわらず飲食店はまだ生き延びる術が存在するわけです。店内飲食しかやっていない店だったら、外出禁止令によって閉店せざるを得ない状況になっていたことでしょう。日本は店内飲食が一般的な店が多いし、ファストフードでもない限りはテイクアウトはあまり一般的ではないので、休業要請が大打撃になっているのは間違いありません。

日本のニュースを見ていると、「シャットダウンはしないけど休業要請」という中途半端な政府の決断に、賛否両論飛び交っています。多くの業界から「休業要請するなら政府が補償しろ」という悲鳴が上がっています。「倒産したらどうするんだ!」「失業したらどうするんだ!」という声があちこちから聞こえてきます。一方で、アメリカは容赦なくシャットダウンしました。失業したらどうするんだ!なんて悠長なことも言っている暇もなく、一気にシャットダウンです。結果、すでに2000万人以上が失業申告をしました。

そもそも失業保険などがない人、正社員でない人、パートタイムの人などを含めたら、実際に失業している人は2000万人どころではないと思います。この状況がまだしばらく続くことになるだろうことを想像すると、アメリカ経済への打撃は本当に深刻なものになります。もちろん経済よりも人命が第一ですから、まずは感染を防ぐことが最優先です。しかしそうすることで経済が稼働できないという状況になり、八方塞がりな状況です。

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