朝鮮半島で戦争勃発なら日本の金融市場には大きな影響
足元で北朝鮮が激怒しているのは金正恩体制を非難するビラを脱北者が散布し、それを文在寅政権が完全に容認したことですから、北朝鮮の攻撃の対象はあくまで韓国になりそうではありますが、韓国と戦争に陥れば当然米国が出てくることになるのは彼らもよく理解していますから、朝鮮戦争2.0というものが勃発したときにどこまで日米に影響がでることになるのかについても意識しておく必要があります。
北朝鮮は人口2600万弱ですが、北朝鮮人民軍と呼ばれる軍隊はたいした装備は保有していないものの、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万人も存在しており予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人とされており、事実上の男性皆兵状態となっていることから、装備面では圧倒的な優位性を誇るとされる韓国軍63万人をもってしても本格的な地上戦で北朝鮮人民軍が陸続きの韓国に押し寄せてくることになれば大混乱に陥ることは間違いなさそうです。
また北朝鮮はどれだけの性能があるのかは不明ですが洗車も3500両保有していると言われ、これがロシア製の一定の戦闘能力をもったものであるとした場合、長期の戦闘は維持できないとしても一時的には相当激しい応酬が繰り広げられることは覚悟しなくてはならなくなりそうで、朝鮮半島で戦争が始まるとかなり大きな問題になりそうな状況ですし、金融市場もいきなりリスクオフで株も為替も売られる厳しい展開が予想されます。
中でももっとも危惧されるのが北朝鮮が核兵器を利用するに至った場合で韓国内に核弾頭を積んだミサイルが着弾するようなことになれば極東の地政学リスクから一気に世界的なリスクへと発展することも予想されます。
米中露ともに戦争にかまけていられる状況ではない
米国は韓国が危機的状況になれば何等かの手段を講じることになるのでしょうが、折しもコロナ禍で連邦政府の負債は過去最高の23兆ドルにまで膨れ上がり年末には28兆ドルにまで膨張しようとしているわけですから冷静に考えれば他国と戦争などしている場合ではなく、隣接国として北朝鮮に接する中国も北朝鮮を作ったロシアも経済的には同様の状況であるため各国ともに北朝鮮を抑制させる動きに出るであろうことは容易に想像できます。この３国がどうにかして北朝鮮を抑止できるのかどうかにも注目が集まるところです。
しかし北朝鮮側がやる気満々で対峙した場合、あまり考えたいことではありませんが、米国や日本に対してもエスカレートして核攻撃を行うリスクはもちろん残りますので油断は禁物です。さすがにそこまでの暴挙に出ればもはやこの国は存続できなくなるであろうとは思いますが、窮鼠猫を噛むという発想から言えば何をしでかすかわかりません。（メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』より一部抜粋）
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