コロナ後、３割の人が元の仕事に戻れず、残りは収入激減の衝撃予測。貧困を生き抜く術は＝今市太郎

日本の労働者の67%がサービス産業に従事しており、コロナ禍で飲食・物販など様々な企業の半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に3割以上の人が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。私たちはどう対処すればいいのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年5月8日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ禍で「労働人口の3割が元の仕事に戻れない」可能性

日本国内の労働者数は、ほぼ6,700万人と言われています。そして、そのうちの67%がサービス産業に従事しているわけです。このコロナ禍で飲食・物販・その他さまざまなサービスビジネスの半数近くが閉店・破綻・廃業などに追い込まれた場合、そこで働く従業員たちは新たな仕事を見つける必要があるのは当然の話。非常にざっくりとした数字ではありますが、サービス業の半数が壊滅的状況に追い込まれれば、コロナ収束でも「全労働人口の3割が元の仕事に戻れない」というのは、それなりに信ぴょう性の高い予測であるといえます。最近では決して収入リスクなど生じないであろとされてきた開業医やかなり出演料の高いとされてきたミュージシャン・俳優業でさえ、収入が途絶えてこの先どうなるか判らないと言い出しています。この状況は想像以上に深刻です。

職場で生き残れても厳しい収入減少にも備えるべき

昔の話になりますが、1929年の世界恐慌後の米国経済は結局4年近く低迷することになり、失業者は1933年に24.9%を記録することになりました。今回のコロナ大恐慌では、それをはるかに上回る失業者が出そうな状況です。さらに、やはり1933年には仕事が確保されていた人々の標準賃金が、1929年の暴落前に比べるとなんと3割も減少するという厳しい状況に陥っていたことがデータからわかります。足元の国内市場でも、チェーン店の中華料理の店が給与の2割カット・ボーナス無しなどを打ち出し始めていますから、この国でも同様の賃下げ社会が到来する危険性は相当に高くなりそうです。 1回だけ10万円を支給されたり、家賃の一部補助などだけで乗り切れるとは到底思えない厳しい社会がコロナの規制のあとに待っているのですから、今から気が滅入るのも仕方ない状況といえます。

FXで減った給与分を稼げるようになるのか？という大きな問題

この間、当メルマガの読者の方から非常に多く質問を受けるのは、「収入が減った分をFX取引で稼いでいくことが本当にできるのか？」というお問い合わせです。私はその問いに対しては、「Yesであり、Noである」とお答えするようにしています。これまでまったくFXをやったことがない人が短時間で安定的に稼いで専業のプロトレーダーになることを夢見るというのは、夢見ること自体は簡単ですが、すべての人がそれを実現できると思うのには相当無理があります。しかしながら、時間の消費の仕方にもよりますが、月間で5万とか10万、あるいはもう少し多く20万程度を稼いで収入減の足しにしたいという比較的現実的であまり大きくない望みであれば、それほど困難ではないのもまた事実です。 4月の末にもそうしたことをメルマガに書きましたが、残念ながらこのメルマガは文字だけで構成されており、細かいチャートや動画などを入れ込んで配信するのには無理がありますし、そもそもどの通貨ペアでどこでエントリーすべきか、上昇したらどうなり下落したらどうなるというような内容を教えてくれるサイトや動画はすでに腐るほどありますので、今さらそうした内容をこのメルマガでお知らせするのも意味はありません。そこで、ここからは折に触れて、もっと基本的な部分で投資を事業として見ているときに必要なことなどを随時メルマガに織り込んでいこうと考えております。果たしてどこまでお役にたつことになるかはわかりませんが、こういうご時世ですから少しでも実際のFX取引にプラスになることを積極的にご提供していこうと思います。今回ご紹介したような厳しい社会の到来は目前です。あなたは果たして商売替えを余儀なくされる3割なのか、給料を減らされる残りの7割なのか。この段階で、よく考えておかれる必要があるのではないでしょうか。それによってFX取引のお役に立ち方というものも大きく変わっていくものと思われます。決して焦る必要はありませんが、今から真剣に考えるべき問題です。今月はこうしたテーマを強く意識してメルマガを配信させていただきます。

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