南シナ海の緊張「尖閣」にも。日本に降りかかる米中対立の火の粉

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地球上のあらゆる価値観を覆したと言っても過言ではない、新型コロナウイルスによる感染症。その収束に世界規模の協調の必要性が訴えられる中、混乱に乗じ自らの存在感を強めるため、大きな賭けに出た国があるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、トルコと中国の動き及びその思惑を解説。両国が「賭け」に勝つようなことがあった場合、極限の混乱を世界にもたらしかねないとしています。

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中国とトルコが選んだ欧米との決別─新しい世界秩序へ!?

新型コロナウイルス感染拡大により、私たちはこれまでの国際秩序や体制について考える機会を得ました。

経済面では、戦後、技術の革新と移動の自由化がもたらした経済合理性に基づいた効率の良い経済活動を享受してきましたが、移動が止まり、医療物資や食料といった戦略物資の調達がままならない中、新しい経済発展モデルが必要ではないかとの声が出ました。

アメリカ・トランプ大統領が仕掛けたAmerica Firstの政策は、コロナ以前から各国に経済発展モデルの再考を促してきたといえますが、COVID-19のパンデミックはそのスピードと必要性を一気に高めました。

内向き志向の傾向が顕著になる中、コロナ対策については、十分に発展したICT技術を用いた国際的な協業(グローバルな生産・経済活動)が加速してきました。

そして、外出制限が世界にもたらした温暖化効果ガス排出の削減、久々の青い空、澄んだ川…これらはグリーンリカバリーの機運とクリーンエネルギーへの転換への流れを一気に高めました。

また移動の制限の下、人とのつながりの貴重さもこれまで以上に実感され、その“つながり”を保つためにSNSやICTが大いに活躍しています。

新型コロナウイルスとの戦いを通じて、各国がまた結びつきの大事さを実感し、国際協調の上に立脚する安定へと進もうとしていた中、COVID-19によって引き起こされた混乱に乗じて、自国の影響力の拡大のため、世界に対して大きな賭けに打って出た国がいくつかあります。

その典型例は、このコーナーでも“もう一つの覇権国”として取り上げている中国と、中東・北アフリカの要を自負するトルコでしょう。

互いに行っていることは似ているところもありますし、全く違うところもありますが、共通点が一つあります。

それは【欧米との決別を辞さない】方向に舵を切ったことです。

まずトルコについては、最近しばらくニュースになり、世界が固唾を飲んで見守っていた世界遺産アヤソフィアの“性格”についてトルコ・エルドアン大統領が仕掛けた挑戦です。

1934年のアタチュルク派の内閣決定により政教分離のシンボルとして博物館に認定され、イスラムとキリスト教の融合という類まれなる性格はUNESCOの世界文化遺産として認められてきました(キリストのモザイク画とイスラム教の装飾が共存しています)。私もトルコ政府とはいろいろと仕事をしてきましたので何度も1,000トルコリラを支払ってアヤソフィア博物館に足を運び、毎回のように感動してきたのですが、それが今回、再モスク化されることが決定しました。

トルコ政府の発表では、「イスラム教の礼拝中を除いてはこれまで通りに見学も可能だが、礼拝中はキリスト教のモザイク画は光線かカーテンを使って目に触れないようにアレンジする」「モスクゆえ、見学は無料とする」といった内容を伝えていますが、欧米諸国は揃って遺憾の意を表明し、「トルコの国際的な評価を損ねることになるだろう」と述べ、最近、関係悪化が進んでいたEUからは“トルコ国民に与えていたEU域内への入国・就業に関する特別ビザを廃止するべき”との声も出るほど批判が高まっています。

またそれを受けてUNESCOもコメントを発表し、「今回の決定により、世界遺産認定の前提条件に変更が加えられるようなことがあれば世界遺産認定を取り消す必要があるだろう」と述べ、保存状態を今後確認し、都度審査する必要があるとしています。

欧米およびUNESCOの反応はもちろん政治的な意図も見え隠れするのですが、エルドアン大統領とトルコ政府は「アヤソフィアをいかに用いるかはトルコの主権問題であり、他国や国際機関が口出しする問題ではない」とのコメントを出し、対抗姿勢にでました。

しかし、なぜこのような賭けに出たのでしょうか。

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