ワースト御三家は東京、大阪、神奈川
次に、カロリーベースの自給率を低い順に並べると、
46 東京 1％
46 大阪 1％
45 神奈川 2％
44 埼玉 10％
43 愛知 11％
42 京都 12％
41 奈良 14％
39 静岡 16％
39 兵庫 16％
38 福岡 20％
同じく、金額ベースの国産率を低い順に並べると、
47 東京 3％
46 大阪 5％
45 神奈川 12％
44 埼玉 17％
43 京都 20％
42 奈良 23％
41 愛知 34％
39 福岡 38％
39 滋賀 38％
38 兵庫 39％
どちらで見ても、ワースト御三家は東京、大阪、神奈川で、この3都府県はカロリーベースの自給率で1～2％しかなく、しかもその人口は合計3181万人で全人口の25.2％を占める。
この1～2％という自給率は、仮に国全体の自給率がどれほど改善したとしても変わることはない。なぜなら、この3都府県は食料をほとんど生産せず、もっぱらお金で食料を買って消費するしかないという寄生的な構造の上に成り立っているからである。
戦争やコロナ禍のようなことが起きて食料の輸入が途絶すれば、もちろん皆が困るけれども、自給率・国産率の高い道県は何とでもやりくりがつく。
一例として、私の住む千葉県はカロリーべースでは自給率26％、国産率34％と高くないが、生産額ベースでは同62～66％とそう低くはなく、しかも県内を下総・上総・安房と昔ながらの3地方に分けた場合の安房は、格段に田舎で地産地消率が高いので、何とでもなりそうである。
ところが東京や大阪、さらには神奈川の横浜・川崎、千葉でも準東京地区とも言える浦安、市川、松戸、柏など西寄りの地域を含む大東京圏では、外国からの「輸入」の途絶を云々する以前に、大地震や火山噴火や電源事故や交通混乱などで他の道府県からの「移入」が途絶しただけでたちまち干上がってしまう。
この根本的な脆弱性は大都市である限りは逃れることはできない。だから自給率問題とは、菅義偉官房長官の台詞ではないが、まずもって「東京問題なんです」ね。
