渋沢栄一の子孫が説く「メイド“ウィズ”ジャパン」は日本を救うか?

 

ウィン・ウィンの関係で不可欠なパートナー国になる

仕事に就いて、生計を立て、家族を養う。日本では当たり前だと思われている生活です。ここに、まだ成長の伸びしろがあると考えています。その成長が持続可能なものとなるよう、支えて関与することで事業展開できる日本企業は、大企業のみならず全国の中小・ベンチャー企業にも多く存在すると思います。

お互いにウィン・ウィンの関係を築き、相手国からも不可欠なパートナーとして重視されるような存在になることができれば、日本国内の人口がこれから減ったとしても、そこには豊かな生活が築けるのではないでしょうか。

これが「メイド・ウィズ・ジャパン」という令和時代の成功体験です。

「メイド・ウィズ・ジャパン」は壮大な目標であることに間違いありません。ただ、SDGs(持続可能な開発目標)の精神にもしっかりと応えている成功体験であります。従って、SDGsの達成を世界が目指す2030年までに「メイド・ウィズ・ジャパン」が世界的ブランドにもなっていることを期待したいと考えています。

「メイド・ウィズ・ジャパン」の実現に対して、まずは民間企業が自助努力により邁進することは不可欠です。ただ、SDGsと同様、壮大な目標を1社だけで成し遂げることは難しく、共助による他業他社とのコラボレーションが必要となるでしょう

そして、この動きをさらに促す呼び水や前進を後押しするための公助も大事になります。「メイド・ウィズ・ジャパン」を実現させるという文脈で、国家戦略の先行投資としてODA(海外開発援助)をさらに活用するという再構築の議論を進めることが重要だと思われます。

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国際協力は日本の信用力へとつながり、国の信用力は国民が活用できる資本となります。

日本のODA支出が他国と比べ、大きく劣後している訳ではありません。2018年のデータでは、米国(34,521百万ドル)、ドイツ(28,637百万ドル)、英国(19,656百万ドル)に続いて日本(17,250百万ドル)は世界第四位です。

ただ、対GDP比率では、ドイツ(0.72%)、英国(0.69%)と比べると日本(0.35%)のODA支出は約半分です。そして、何より目を引くのは、日本のODAの内訳です。

日本のODAは「インフラ」が3割を占めて圧倒的に多く、「水・衛生」、「保健」、「教育」などベーシック・ヒューマン・ニーズ(人間の基本的諸要件)が全体の25%です。これは他国と比べると半分以下の支出配分です。

「メイド・ウィズ・ジャパン」という成功体験を実現させるためには、人々の生活の基盤づくりは大変大事だと考えています。

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