原子力発電所から出る「核のゴミ」と言われる使用済み核燃料の最終処分場の候補地として、北海道の寿都町と神恵内村が第1段階の「文献調査」を受け入れると表明しました。にわかにニュースを賑わす「核のゴミ」問題ですが、実はタイムリミットは迫っており問題も山積みです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、読売新聞も「核のゴミ」問題を語るときには「何が何でも原発」との主張に迷いが生じていると分析。「脱原発」に舵を切ったとしても逃れられない問題の深刻さについて解説しています。
読売新聞は「核のゴミ」をどう報じてきたのか？
きょうは《読売》の記事からキーワードを拾います。「核のごみ」あるいは「核のゴミ」が大きな問題になりそうですので、まずは《読売》のデータペースで検索を掛けてみましょう。
記事の中で使われる場合、《読売》は「核のゴミ」としていて、カタカナで「ゴミ」と表記。他の3紙はいずれも「核のごみ」と平仮名で表記している。ただ、反対運動の団体名やプラカードに書かれる場合には「核のゴミ」となっている場合が多いので、3紙がそれらを引用する際には、「核のゴミ」とカタカナで表記するため、1つの記事の中で併用される場合もあるようだ。きょうは《読売》の記事から始める形なので、当メルマガも「核のゴミ」と表記することにした。
《読売》にはサイト内検索と記事検索があり、「核のゴミ」で検索すると前者は29件、後者は70件ヒットした。後者は、この1年間、平均で1週間に1本以上、「核のゴミ」に関する記事が紙面に載ったということを意味する。サイト内の最も古い記事は17年3月のものなので、前者の検索で拾った記事、つまりサイトに残った記事は3年半の間に29本、平均すれば月に1本もないということになるが、逆に、《読売》の主張や取材ものが多く含まれている可能性があるので、こちらを中心に見ていく。まずは「核のゴミ」に関する今日の記事。1面と3面の記事の見出しから。
（1面）
各処分場 寿都町応募へ
文献調査 神恵内村 近く表明
（3面）
核ゴミ議論 拡大契機に
2町村名乗り
処分場選定 待ったなし
原発の将来明示 政府の課題
核燃料サイクルも左右
1面は寿都町と神恵内村が応募するという本記のみ。3面は解説記事「スキャナー」で、2町村の応募によって、「長年の膠着状態が一歩前進した」と評価しつつ、住民の反対が根強いので「候補地決定に至るには不透明感も大きい」としている。
過疎化が止まらない2町村の状況、受け入れを拒否する北海道の条例の存在、反発する住民による住民投票の動き、文献調査だけで20億円が交付されることを巡って「交付金も目的の1つ」と明け透けに語る町長、など、今回の立候補が候補地選定につながるか、まさしく不透明な状況が、手際よく説明されている。
政府はカナダをモデルケースとして、時間をかけて候補地を決めようとしているが、実はタイムリミットは迫っている。廃棄物は既にガラス固化体2万6千本分で、建設予定の埋設量の半分近くに及んでいる。しかも2045年には、今六ヶ所村で「中間貯蔵」されている2500本を搬出しなければならない。