就任直後から各界の有識者らと積極的に会談を重ねる菅首相。その中の、ある一人の英国人紳士の存在が注目を集めています。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、インバウンドバブルの仕掛け人でもあるその英国人が菅首相に提言した経済政策を紹介するとともに、そこから推測できる「日本経済の今後」を記しています。
零細企業の廃業やM＆Aが急増する！
日本では9月に首相が変わりましたが、経済面においては、基本的にアベノミクスを継承されるそうです。しかし、日経新聞2020年10月8日の次の記事は気になります。
「首相は最近、誰に会っているのか」──。菅義偉首相が官房長官時代と同じく朝昼夜と各界有識者との会合を重ねることに、ある日銀幹部は関心を寄せる。とりわけ注視しているのは、相手が経済政策の知恵袋になりそうなケースだ。
例えば9月下旬に会った小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏は最低賃金の引き上げや中小企業の再編を主張し、菅首相も意欲を示す。菅政権が掲げる構造改革や規制改革の具体策に経済ブレーンがおよぼす影響は大きい。
イギリス紳士
上記にある、最低賃金の引き上げや中小企業の再編を主張されている小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏とはいったい何者なのでしょうか？ウィキペディアによると、
アンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザーズに勤務し、1990年頃に渡日。1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。2006年にパートナーに昇任した後、2007年にマネーゲームを達観するに至って退社した。
アナリストを引退して茶道に打ち込む時期を経て、所有する別荘の隣家が日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社社長の家だった縁で経営に誘われて2009年に同社に入社し、2010年5月に会長就任。2011年4月に社長兼務となって経営の建て直しにあたった。その後は日本の文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、東洋経済新報社の著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞した。2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始。2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任。
とあります。また、主張としては、
日本の国宝や重要文化財に指定された建造物文化財の年間修復予算が80億円で、一例として経済規模が半分のイギリスの500億円と比べても低予算すぎると指摘し（2011年時点）、建造物文化財の保存に支障をきたし、観光などの波及的経済効果の面でも機会損失をしていると主張している。
（中略）
日本経済全体に関して、人口減少社会と少子高齢化社会における生産性向上の必要性を主張、特に中小企業を生産性低下の要因だと名指し、そのための最低賃金の引き上げや中小企業統合の政策を提言している。
となっています。
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