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最近5年間の記事で「首相の一日」を除き、「杉田和博」の名が出てくる記事80件のうち、一番古いのは、伊勢志摩サミットや2020東京五輪のテロ警戒に関する記事。
2015年11月15日付
開催まで半年と迫る伊勢志摩サミットに関し、政府は内閣危機管理監を務めた杉田和博官房副長官をトップに、関係府省庁の局長級で構成する準備会議を設置した、というもの。警備・公安畑を一貫して歩んできた杉田氏をトップとするのは当然のことだったのだろう。
2016年1月26日付
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環として、内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームが立ち上がる。座長は杉田氏。
＊その後、健康増進法の法改正は難航するが、今年4月1日に飲食店や職場などの屋内が原則禁煙となる改正法が全面施行される。総合調整」の能力を高く評価されている杉田氏が座長でも、この議論は長引いた。
2019年4月14日付
名護市辺野古沖への新基地建設計画をめぐる代執行訴訟の和解を受け、実務者レベルで協議する作業部会を首相官邸で開いたという記事。政府は海上に設置した工事用資機材の一部撤去を検討する考えを示したものの、立ち入り禁止区域の見直しなどには応じられないとした。現場一帯を埋め立て承認前の状態に戻すよう求める県との温度差が浮き彫りになった、とする。この会合の政府側も杉田氏。調整の難しい場面にはいつも杉田氏の存在。
2016年6月22日付
沖縄県の翁長知事（当時）が地位協定の改定を求めて、政府、防衛省、米大使館に要請書を手渡す。政府側で要請書を受け取ったのは杉田氏。この後、天皇の退位問題に逢着する。
2016年7月14日付
菅義偉官房長官（当時）が記者会見で「政府としてのコメントは控えたい。（生前退位の意向は）全く承知していない」と述べた。その上で「皇族の減少にどう対応するか、杉田和博官房副長官の下、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討はしている」と説明した。ただ、準備室での退位制度の検討については、「考えていない」と否定した。天皇の退位の意向と抵抗する官邸が衝突する。
＊カジノ法に関連しても「杉田」の名が出てくる。
2016年12月27日付
「政府は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法（カジノ解禁法）の施行を受け、ギャンブル依存症の予防や相談体制などの対策を盛り込んだ基本法制定の検討に入った」と。基本法検討のための幹事会は杉田氏ら実務者で構成。
＊その後、金正男氏死亡に際して、「杉田和博官房副長官を議長とする合同情報会議」が開催される。オリンピックも杉田氏で、2020東京五輪・パラリンピック連絡協議会の議長は杉田和博官房副長官。
