大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、1万7000票ほどの僅差で否決され、大阪市の存続が決まりました。2度目となった否決の理由をコロナ禍に見舞われた住民の気持ちを計算できなかったためと見るのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、米国在住の作家・冷泉彰彦さんです。冷泉さんは、都構想なきあとの大阪の再出発には、万博を契機とした「国際的な商都大阪」を作っていく必要があると持論を展開。英語でビジネスができる都市作りを提唱しています。
都構想否決、大阪は再出発のときだ
今回の住民投票ですが、とにかくタイミングが悪かったと思います。「市民プールがなくなる」とか「予算がおかしい」という批判だけを捉えれば、古典的な左派のバラマキ歓迎理論が、都市型の小さな政府論に勝ったように見えます。
ですが、現在は平時ではありません。コロナ禍の中で、有権者の心理の深層には「セーフティネット」の重要性ということは強く意識されているはずです。維新は、府も市もコロナ対策には慎重に対処して、ポピュリズムの持っている恐怖心を利用したり、それなりに成功してきたと思っているでしょうが、それでも残る経済的恐怖心について計算ができなかったのだと思います。
これで都構想というのは、とにかく一段落で、松井一郎氏などはこれからは情報番組のMCか何かで活躍するようになるのかもしれません。
ただ、都構想という一つのストーリーが終わってしまった大阪には、何か次の大きなテーマが必要に思うのです。その点で言えば、2025年の大阪万博があるわけですが、現時点ではどうもSDGSなどスローガン的なものばかりで、内容が見えて来ていません。というのも、万博を契機としてどんな大阪を作っていくのかが、見えないからです。
コロナ前の大阪がそうであったように、インバウンド消費が大阪の経済を牽引する、万博は恐らくその効果によってしか成功できないと思われます。私は、この点を掲げて、万博を契機として「国際的な商都大阪」を作っていくべきと考えてきました。
具体的には会社設立も、登記も、資金調達も、見本市や国際会議も、そして訴訟も、商売に関わる全てが「英語で、しかもグローバルスタンダードに則してできる」というインフラを構築することで、具体的にはシンガポールと香港から、多国籍企業の「アジア本店」の立地を奪い返すということです。
このことはこのメルマガでも何度もお話して来ました。ですが、よく考えるとそれだけでは足りないわけです。それはシンガポールや香港からだけでなく、東京からもエコノミーを奪い返す必要があるということです。
ページ: 1 2