「紹介状なし」受診は負担増に。菅政権の社会保障は「自助頼み」か

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厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者から初診料とは別に5000円以上を徴収する「定額負担」の制度について、対象となる医療機関を拡大し、徴収額も増額する方向で検討すると18日の毎日新聞が伝えています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは「定額負担」に関する報道を検証。この制度の前提となる「かかりつけ医」が機能しているとは言えず、削られる命が増えていくと危惧しています。

紹介状なしで大病院を受診した患者から取る「定額負担」を新聞はどう報じたか?

きょうは《毎日》から。4面に、紹介状なしで大病院を受診した患者から取る「定額負担」についての記事がありました。「独自ネタ」というほどでもありませんが、重要な問題なのでこれを対象に。

例によって《毎日》の検索機能は使えないので、《東京》に代わってもらいます。この5年以内の記事で「定額負担」を検索すると、11件ヒットしました。因みに今朝の《東京》紙面には、対応する記事がありませんでした。まずは《毎日》の記事。見出しから。

紹介状なし 拡大検討
受診定額負担 専門病院も

これまで、この制度の対象となるのは、「高度医療を提供する「特定機能病院」(86病院)と、地域の中小病院や診療所を支える「地域医療支援病院」のうち200床以上の病院(580病院)」で、紹介状なしに受診した患者から、診察料とは別に初診で5000円以上の定額負担を徴収する義務を課していた。

厚労省は、この義務を課す範囲を「専門的な外来を実施する200床以上の病院」に拡大するとともに、定額負担も1000円以上増額し、その増額分については、公的医療保険から病院への給付を減らして保険財政の負担軽減を図ることを検討しているという。

「200床以上の一般病院に定額負担の徴収義務を拡大する」方針については、既に政府の「全世代型社会保障検討会議」で決まっており、今回の検討で厚労省は、「200床以上」で、かつ、「高額医療機器を使うなどの専門的な外来を提供する病院」に徴収義務を拡大したい意向。

●uttiiの眼

分かりにくいが、要は、全世代型社会保障検討会議の中間報告で徴収義務の範囲を巡っては「対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大する」という方針が出され、時期は定めていないものの、いずれ、688カ所ある200床以上の病院の全てに範囲を拡大することになるという点がまず重要。今回は、そのなかで、200床以上で専門的な外来を提供しているのに、現在はこの徴収義務が掛かっていない部分について、義務を課すようにしたいということ。

こうした方針については、賛成する健保連と、反対する医師会という構図が当てはまる。かかりつけ医が機能していれば別だが、結果として受診抑制が強まれば、悲惨な実例が増えることだろう。

菅政権は「自助・共助・公助」の掛け声と共に、社会保障を国民から遠ざけようとしている。諸制度の個々の効率化や機能強化は当然に必要だとしても、最大の問題は社会保障の枠を狭めようとしている政策の方向性そのものにある。

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