ということで、この状態が続くと医療崩壊を起こして、緊急事態宣言を出す必要にもなるが、菅義偉首相も同日、「この3週間が極めて重要な時期だ」と訴えたが、それでもGoToトラベルを続けるつもりのようだ。特に東京から地方への旅行を止めたくないようである。
菅首相は、GoToトラベルで感染拡大したエビデンスがないと述べているが、医学的な見地から論理的に推論した結果で、GoToトラベルを問題視している。
それなのに、エビデンスがないというのはおかしくて、論理的推論に反証する責任は政府にあるので、感染拡大がないというエビデンスを示すのは、政府の側である。
医療専門家や経済学者で構成する分科会でも、フェーズ3地域のGoToトラベル中止で東京と名古屋を含めることを進言しているが、菅首相は判断を保留にしている。しかし、遅延すると代償は大きくなる。
小池東京知事は、GoToトラベル中止を国の判断と言い、政府は都知事の判断と言って、お互いに相手を批判して時間を失っている。この代償も大きくなる。
一旦、GoToトラベルを全面的に中止して、政府が率先してコロナ感染拡大を抑え込んだ方が、日本経済の損失は小さいと思うが、GoToトラベル継続で感染拡大を放置するようである。
国民も政府のGoToトラベルの旅行奨励に乗り、フェーズ3でも旅行に出るという「気のゆるみ」が出ている。私も3連休はGoToトラベルを利用して、仙台に行っているので、他人を批判できない。
この原因は、日本の人口1億2,000万人中14万人しか罹っていない。率にすると1.1％であり、多くの人には身の回りにも感染者がいないことになる。そして、罹った人たちも80％はすぐに治るが、20％の人たちが重症化する。しかも、死亡者に占める50歳以下は8％程度であり、若い人は死なないので「気のゆるみ」も、うなづけるのである。
しかし、政府が率先して、感染拡大防止をしっかりとやらないと、国民の「気のゆるみ」を排除できない。コロナ死亡者より、働けなくなることや医療崩壊の方が、問題が大きい。そのためには、緊急事態宣言になるフェーズ4にしない必要があり、そのためには、予防処置を充実させるしかない。
時短要請はもちろんのこと、飲食店、カラオケ、ホテル、観光業、交通業の従業員に定期的にPCR検査をして、観光客にも抗体検査をして、感染なしの確認を義務付けるなどの、それ相応な対策をとるべきである。
