米国との「経済覇権争い」が激化している中国の勢いが止まりません。安い人件費で「世界の工場」となった隣国は、輸出で得た資金で世界中の大企業や土地などを買収し、浸透工作や情報操作をおこなって、じわじわと私たちの生活の中に入り込んできています。この中国の恐ろしさに警鐘を鳴らすのが、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは、中国が世界で力をつけた背景と、各国のマスコミを「買収」して情報操作を繰り返すやり口を批判しながら、何かしらの恩恵を受けているであろう日本のマスコミの偏向報道ぶりにも苦言を呈しています。
「選択と集中」から「分散と自立」へ
競争の果てにある独占
現代人は「競争の世界」に住んでいる。米国も中国も日本もEU諸国もASEAN諸国もアフリカ諸国も例外なく競争している。
かつての、ソ連、中国等の人民は平等に貧しかったが、一部の支配階級は富を独占していた。社会主義、共産主義のままでは、経済成長が見込めず、中国は改革開放政策を打ち出した。ビジネス面では資本主義国家と変わらない競争社会を造り出し、中国経済は成長した。
競争が進むと、競争の範囲が拡大する。地区大会で優勝した人は県大会に進み、全国大会へと勝ち抜いていく。更に、アジア大会、世界大会と進み、世界一を目指す。しかし、一度も負けない人は一人だけで、大多数は敗者だ。
スポーツならこれで良いが、これがお金の勝負になると、一人の超金持ちと大多数の貧困者が生れることになる。
こうなったら社会は硬直し、発展が望めない。競争が終わり、一人の独裁者が残るだけだ。
独裁的な世界は、大多数の人々が不幸になる。そこで、常に競争が行われる環境を整備し、人々が努力し、技術を向上させ、多くの人が幸せになることを目指するのである。
健全な競争を継続するために、独占禁止や不正競争防止などの政策が必要になる。しかし、一度富を手にした者は、それを手放したくはない。更に巨大な富を生み出し、それを維持したいと思うだろう。
それを実現したのが共産主義である。共産主義とは全ての人が平等になるシステムではない。共産党は、一部の人の独占的な富を守り、大多数の人を管理、支配し、革命や反乱による支配者の交代をさせないことが目的である。
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