このコラムで毎週感染者数、重症者数を追っているが、感染爆発を起こす危機的で心配した方向に、状況は推移している。
このため、専門家は「現状よりも強い措置が必要」で「経済対策と感染防止策の両立は困難だ」と指摘している。中でも、日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「『勝負の3週間』の3分の2が終わりつつある。感染者が減らないなら、より強い措置を取らないといけない」と強調。「冬場は心筋梗塞などが増えるため、病床はもともと逼迫（ひっぱく）する。今の新型コロナ患者数の状態で冬場に突入するのは非常に厳しい」と危機感を示した。
しかし、「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は11日のインターネット番組でこう強調し、菅首相はGoToトラベルを継続すると。
これから、本格的な冬になり、まだまだ、GoToトラベルという感染拡大を奨励することで、地方の感染拡大は止まらないとともに、国民の「気のゆるみ」も解消しないことになる。
12日、近くのスーパーにいたが、非常に混んでいた。皆はマスクをしているが、話すときにマスクを取る人を見た。気のゆるみはいろいろなところで見る。
政権支持をすることが多い産経新聞も社説で、菅首相も専門家の意見を聞くべきであるいう。
もう1つ、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について来年1月に終了する。「雇用調整助成金」の特例措置は来年2月末まで延長し、3月以降、段階的に縮減するという。コロナ第3波で苦しむ人達への給付金を無くして、自殺者を増やすようである。コロナ対策も不十分、給付金も削減して自殺者も増やすようだ。
このため、コロナ死者と自殺者の二重の意味で、死亡者が今後増えることが予想できる。
期待した第3次補正予算73.6兆円のほとんどはデジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、GoToトラベル旅行促進などといった経済対策に費やされて、コロナ感染防止策、医療機関への補助や雇用失業対策はたったの6兆円である。
それと、実質無利子・無担保の融資についても来年3月末までは延長するが、それ以後は融資条件厳格化となる。このことで、中小企業の倒産が、来年春以降、多発することになる。
どこまで経済中心で行くのか、菅首相の責任は大きいし、国民の命を守らないなら、自民党は野田派、麻生派、岸田派など大派閥を中心に結束して、早く辞めさせることである。
国民の命を守ることは安全保障上の問題で、経済より優先する必要がある。命を守らないことで、医療崩壊などで緊急事態宣言を出さざるを得なくなり、経済も大きなダメージになる。
