安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭の費用の一部補填を巡って、安倍氏が東京地検特捜部の事情聴取に17日までに応じたとテレビ朝日が18日に報じていたが、「これは誤報だった」として同日、ニュース番組「報道ステーション」内で謝罪した。産経新聞、共同通信などが報じた。
安倍前首相を聴取と誤報 テレ朝が報道番組で謝罪 https://t.co/NGfq2RsbpW
「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 18, 2020
安倍氏は18日午前、捜査終結後に国会での招致に応じる意向を示していたが、まだ東京地検特捜部の聴取要請には応じていないようだ。
11月後半に入ってから、「桜」疑惑をめぐる一連の動きが急に慌ただしくなってきた。これには、ある人物の姿が見え隠れする。もちろん、現首相である菅義偉氏の影だ。
菅政権の支持率低下と「桜」捜査のタイミング
菅内閣は現在、新型コロナ感染急拡大をめぐって、突然の「Go Toトラベル」一時停止や、ステーキ会食批判などで槍玉にあげられており、支持率はナイアガラの滝ように急降下を続けている。この気配が見え始めた11月末頃から、安倍氏の「桜」疑惑が今さらマスコミに取り上げられるようになったことを考えても、菅政権の裏側で何か取引が行われていると考えられても不思議はないだろう。
何せ、今回の「桜」再注目の立役者は、「与党の広報紙」「お抱えTV局」と揶揄されてきた読売新聞とNHKだからだ。
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Go Toキャンペーンの効果を狙って総選挙に打って出ようとしていたと思われる自民党だが、「Go Toトラブル」とでも言うべき失策続きの現状と感染者の急増、そして「8名様のステーキ忘年会」というダメ押しも重なって、そのシナリオは脆くも崩れ去った。奈落の底へ真っ逆さまの支持率を少しでも回復させるためには、国民の目を別の方向へ逸させなければならない。その一手が、「安倍氏、国会招致」だ。
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