とにかく、政府のコロナ対策への世論の支持は低いのですから、野党としては「猛烈な敵失」があるわけで、まともな政策を出せば勝てるはずです。ですが、
- 立憲、国民：バラマキは薄く広く＋病院、抑制策
- 維新 ：基本は小さな政府＋個々の首長は手なり個人プレー
というだけです。とにかく無策です。例えばですが、
- 零細な非飲食業をどう救済するか？
- 飲食の大チェーンで倒れそうなところは、どう救済するのか？
- 運輸、宿泊、旅行、イベント、関連産業はどう維持するのか？
- そもそも、もっと客観基準で緊急事態宣言を出せないのか？
- 責任をもって罰則規定を突きつけられないのか？
- バラマキは必ずリターンもしくは財源とセットで出せないのか？
- PCR件数増の抵抗勢力は、特定して対策できないのか？
- ワクチン接種率の急速な追い上げ策はないのか？
- 最悪のケースでは、コロナ病床をフレキシブルに増床できないのか？
- 役所のデジタル化もいいが、職場と学校のオンライン化を進められないのか？
この10を「実行可能な道筋をつけて」訴えれば、政権は取れるはずです。そんなことは誰にも分かっているはずなのに、そこを訴えることをしないというのは、要するに野党勢力の統治能力として、「それはできません」と言っているのに等しいわけです。これでは、政権交代などチャンチャラおかしいとしか言いようがありません。
ということは、野党勢力の側に壮大な「敵失」があるわけで、そうなると4月解散などという「コロナ禍、五輪実施困難の中での圧倒的な意味不明」でしかない政治的判断が成立してしまうのかもしれません。いずれにしても、有権者をバカにした話であることに変わりはないと思います。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）
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