オリンピック後には総選挙が控えている。下の記事中のグラフは、東京五輪開催時に新型コロナウイルスの感染拡大がどう進むかの試算を、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らがまとめたものだ。以下、記事を引用したい。
● 五輪「人の流れ抑制が鍵」 入国選手ら、影響限定的か―東大准教授ら試算
現在の緊急事態宣言が6月中旬に解除され、ワクチン接種が1日60万回のペースで実施されると仮定したところ、都内の感染は10月中旬に再びピークを迎えるとの結果になった。10月第3週の1日当たりの新規感染者数を見ると、東京五輪を中止した場合は822人だった。
予定通り開催して選手らが入国しても、国内での人の流れの増加を完全に抑えた場合は842人にとどまった。五輪を中止した場合と大差はなく、入国者が感染者増に与える影響が限定的なことが分かった。一方、応援に出掛けるなどして人の流れが2％増加した場合、10月第3週には1,046人に増え、6％増加した場合は1,600人に達した。仲田氏は「路上やスポーツバーでの応援によって人の流れが増えることを、いかに抑制するかが非常に重要だ」と強調している。
（時事ドットコム）
橋本聖子・組織委員会会長は上記の予測を引用して「海外から選手や関係者が入国しても影響は限定的」と発言している。確かに、この調査はそう言っている。だが一方で、10月中旬にピークを迎えることも示唆している。調査結果を都合よく解釈しているとはいえないだろうか。
予想される総選挙日程は9月28日公示→10月10日投票日の可能性が高い。10月10日が先勝だからだ。オリンピックに照準を合わせることで、総選挙時には第5波が来そうだ。そうなると総選挙勝利のための五輪開催が仇になるのではないだろうか。
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image by: Sayuri Inoue / Shutterstock.com
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