少子高齢化が急速に進んでいる日本だからこそ「年金制度」が必要な訳

 

話を戻しますが、日本は昭和50年から本格的な少子化が始まったわけですが、それ以前に昭和48年の石油ショックというのがありました。この石油ショックで日本の高度経済成長は完全に終わってしまい、不景気に傾いていきます。

不景気に移行していきましたが、日本は石油依存から省エネ産業を開発して不況を乗り切り、そして昭和60年からはバブルを迎えます。平成3年にはバブルが崩壊し、皆さんご存じの通り長い不況が続きます。

バブル崩壊してからはほとんど日本の経済は成長しなくなった。働いても働いても給料は上がらなくなり、昭和の典型的な雇用体系である終身雇用とか年功序列型賃金は終わっていった。

企業はコスト削減のために賃金の高い正社員から、賃金の安い非正規社員とか派遣労働者に変えていきました。正社員と同じくらい働いても最低生活水準を維持する収入が得られないワーキングプアの問題も深刻化した。自分一人生きていくだけでも精一杯で、一体明日はどうなるのかわからない不安を持つ人が多くなった。

2009年の100年に一度と言われたリーマンショックによる不況の時に派遣切りという言葉が流行りましたが、会社の経営が悪化するとそういう労働者が真っ先に何の予告も無く一方的に解雇されてしまう。年功序列とか終身雇用の時代を生きてきた人からしたら考えられない事ですが、バブル崩壊以降に時代は変わってしまった。

土地や株を購入するためのお金を銀行がひたすら過剰に貸し続け、バブル崩壊とともに土地の値段が暴落した後に残ったのは莫大な不良債権だった。担保に取っておいた土地を売却しても、貸したお金の全部は戻ってこないからですね。不良債権処理で手いっぱいだから銀行は企業にお金なんか貸してる場合じゃなくなり、深刻な貸し渋りが続いたため、景気は回復していかなかった。

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