ところで少子化の問題が取り上げられる時､今の若者は結婚しなくなった､結婚を必ずしも必要としなくなった､今の生活を楽しみたいという人が増えたとかいろいろ言われる事がある｡結婚をしなくなったとかいう問題よりも､したくてもできない時代になってしまったといったほうがいい｡
給料は上がらない､キチンと就職しても会社がずっと存在する保証もない､いつ解雇されるかもわからないというような､自分自身の心配が大きくなってしまった｡特に小泉政権下では新自由主義の考え方から政府の規制を緩和し自由競争を促進したので､会社の競争が激化し､会社の様々なｺｽﾄ削減が促された｡そこで正社員ではなく､非正規雇用者を雇ってｺｽﾄを削減するようになった｡
この会社のスリム化で大きな問題が起こった｡正社員と非正規雇用者の格差拡大｡非正規雇用は働いても働いても家族を養うだけのお金を得られない状況になってしまった｡結婚したいと思っても迂闊に結婚なんかできない｡ましてや子供を作り､育てるなんてとてもとてもという人が増えた｡政府は子供の数を増やしたいと思っているが､なかなかこの社会が豊かにならないと増えていくのは難しいのではないか｡
こういうと年金制度を維持するのは難しいと考える人も多いかもしれませんが､年金制度は守っていかなければならない｡年金が無ければその分､個人が自腹で高齢となったお母さんお父さんの面倒を見なければいけなくなる｡毎月の給料から10万円は少なくとも必要かもしれない｡
金持ちならそんな事が出来るかもしれませんが､この停滞した社会ではほとんどの人が自腹で養うなど不可能でしょう｡よって､社会全体で高齢者を支える年金制度はこれからも不可欠｡核家族が多数を占めるようになった現代では､どうしても国が年金で高齢者の面倒を見ざるを得ない｡
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