日本の人口は今後も少なくなる見込みで、すでに進みつつある「少子高齢化」は深刻な問題となっています。そして、その問題に付随して語られるのが「年金」です。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』は、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、「高齢者が増えるほど年金は必要になる」と語り、その理由について詳しくお話しています。
人口問題が社会に与える影響と年金
年金の話と同時によく問題になるのが少子高齢化です｡これからも日本人口はひたすら少なくなっていく見込みですが､今が1億2,000万人程だとしたら2100年には6,000万人程まで減ります｡その6,000万人のうち40％の2,500万人程は65歳以上の高齢者となる｡
日本は人口減少や少子高齢化の問題が深刻ですが､人口問題は日本だけでなく世界全体の問題でもあります｡世界レベルだと人口増加が大きな問題ですが､人口が多すぎると環境破壊や食糧難になってくる｡
ところで､なぜ日本においてそんなに高齢者の人口や子供の人口を気にするのかというと､年金制度は現役世代の保険料で高齢になった人を支える仕組みだからです（家族を失った人や障害者の人も保障する）｡
少子化で保険料支払う人が少なくなるのに､平均余命の伸びで高齢者の人が増えていくと､一人当たりの保険料の負担額が重くなりすぎてしまう｡特に平成16年の年金改正までが最近高齢者が多くなってきたから､もっと保険料を負担していこうという考えでやっていた｡
高齢者の厚生年金は現役の頃の60％台は支給したいという目標があったので､その60％を確保するために現役世代から徴収する保険料を決めていた｡ただし､平成29年9月をもって厚生年金は18.3％の保険料率を上限にしたため､年金財源としては毎年決まった額が入ってくる事になります｡国民年金保険料は平成31年4月に17,000円×改定率を上限とした（改定率というのは物価や賃金の伸びを反映させるもの｡貨幣価値は変動するからですね）｡
財源が天井なので､その範囲で年金給付を行うという形に平成16年改正から大きく変わりました｡年金の考え方が180度変わってしまった｡受給者に目標の年金を支給するのを目指すよりも､現役世代の負担を過大にしないようにする事を目指すようになりました｡