それはひとえに、政治の根幹である、国家の存続の問題（つまり安全保障の問題）の全てを、自分でやらずにアメリカに委ねてきたことの帰結として戦後日本人に「政治的決断」なるものができなくなってしまったから……なのです。
本当に残念という他ありません。
当方は、もう少し日本人でも政治ができるんじゃないかと期待して、内閣官房で参与として様々な内閣の皆様にアドヴァイスさし上げてきましたが、残念ながら、デフレ脱却も、防災力の抜本的な強化（＝強靱化）も実現することはありませんでした。
そんな中でもどうにかこうにか、デフレ脱却や強靱化が進むためにどうすれば良いか考えてきましたし、そして、これからも考え続けようとは思ってはいますが、今回のコロナ騒動を契機に、日本の政治の不在っぷりが、余すところなくクッキリと露呈されてしまったように思えます。
欧米と客観的に比べれば「さざ波」と言われる程の水準の感染拡大を、まるで「大津波」の様にとらえて、アメリカと同水準の自粛を国民に強いる。しかも、韓国や台湾などの、日本と同程度の「さざ波」レベルの感染拡大状況の国では、そこまで自粛が強いられていないにも拘わらず、です。
しかし、アメリカは700兆円規模の真水をつかって、その自粛による経済被害を緩和し、成長していくための凄まじい経済対策を行っている一方、そんなアメリカに比べれば日本の経済対策の水準はまさに「さざ波」レベルにしか達していない。
その結果、日本一国が最も激しく疲弊していくという憂き目に遭っているにも拘わらず、国民経済をどう救うかを議論するどころかコロナ増税の議論すら始められる始末。
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