そのとき、政治は何もせずに民間に経済を任せておけばよかったのに、バブル崩壊後に政府が経済対策を行い、政府の国債発行額が少し増えてしまったことに肝を冷やし、「政府の借金が増えてきた、このままでは日本は破綻するーーー！！」とビビりまくってしまい、あたふたとし、馬鹿な事に「それじゃぁ、安定財源の消費税を増税しよう！これなら、バブル崩壊後の不景気の時代でもコンスタントに税収が入ってくるからだいじょうぶだぁ～～～！！」と言い出したのです。
で、そういう馬鹿な学者なりエコノミストなりのアドヴァイスを真に受けて消費税を増税し、それによって、デフレになったのです。
言うまでも無く、デフレになったときに成すべきは、財政赤字＝政府支出の拡大です。
なぜなら、極々簡単に言うなら、デフレとは、「あらゆるお店でお客さんが少ない」状況であり、デフレ脱却を目指すために必要なのは「お客さんが増えること」だからです。で、お客さんが増える、ということを、政府自身が主体的に行おうとすれば、政府がおカネをいろんなところで散々使うということの他ありません。そしてそうすれば必然的に財政赤字が拡大する事になるわけです。
だから、財政赤字の拡大がデフレ脱却のためには絶対に必要なのです。
逆にデフレの時に財政赤字を縮小させれば、政府はおカネを使わなくなり、ますますあらゆるマーケットでお客さんが少なくなり、デフレが深刻化する事になるのです。
ちなみにそんなことは、誰でも少し考えればわかる話ですし、マクロ経済学の教科書にも書いてあること。
だから諸外国はそれを当たり前の様にやっています。リーマンショック時のアメリカ、中国は巨大な財政赤字の拡大を行い、デフレ化することを防ぎました。今回のコロナ不況でも、欧米は未曾有の財政赤字拡大を行い、コロナ不況からの脱却を図ろうとしています。
でも、日本にはそもそも政治がなかったので、財政赤字の拡大を果たす、という政治決断が出来なかったのです！ だから、デフレになって税収が減って財政赤字が増えてきたというだけで、あたふたとビビってしまい、当たり前の対策ができなかったのです。
そしてもちろん、今もなお、出来てなどいないのです！
