酒イジメに激怒。現実味を増してきた愛飲家の「日本酒民党」結党

国と東京都は確かな科学的医学的根拠も示さぬまま酒類提供を禁止する「バー・居酒屋イジメ」の施策を再開してしまいました。人流抑制を謳いながらエッセンシャルワーカー以外の移動が禁止されない状況と比較しても差別的です。こうしたイジメが続くのは政治的圧力がないためと分析し、「日本酒民党」結党を提案するのは、メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは政策として「徴農制度」や「発酵立国推進」が日本の多くの課題解決につながると考察します。生き方の「柱」として酒を掲げる人たちの結集は成るのでしょうか。

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「日本酒民党」の提案

1．エビデンスなき人流抑制と酒類提供禁止

日本政府はコロナ感染予防の手段は、人の流れを減らすことと、お酒を飲まないことと考えているようだ。しかし、公式の感染経路の資料によると、職場と家庭が最も多く、飲食店で感染した人はそれほど多くない。人流についてもエビデンスは得られていない。

英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームからは、「休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。

また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した」という論文が発表されている。

ワクチンについても、イギリスとイスラエルでは、ワクチン接種率が高いにも関わらずデルタ株の感染者は増加した。インドはワクチンで感染者は抑えられなかったが、イベルメクチンの投与で感染者は減少した。アフリカ諸国は、医療設備が整っていないことから、感染爆発が懸念されたが、現在に到るまで感染者は少ないままだ。その原因としては、別の風土病対策として、イベルメクチンの投与が進んでいたからと考えられている。

つまり、「酒を出すな」という命令に科学的根拠はない。それなのに、酒を出す中小飲食店や居酒屋だけが攻撃されているのは、彼らが組織化されておらず、政治的圧力を持たないからではないか。弱いものいじめのパフォーマンスを演じているとしか思えないのだ。