年金からもしっかりと徴収される税金ですが、その額や収めすぎた税金を取り戻す方法についての正しい知識はお持ちでしょうか。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金にかかる税額の計算法と支払いすぎた税金の還付法をレクチャー。さらに、非課税年金のみを受給しているという方が注意すべき点についても解説しています。
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年金にかかる源泉徴収税額の計算と、確定申告（還付申告）時の税金の計算
年金アドバイザーのhirokiです。
年金というと最終的な生活保障の砦というイメージであり、老後の生活においては今もなお欠かす事の出来ない大切な資金となっています。65歳以上の高齢者世帯の総収入のうちの60％は公的年金が占め、公的年金を受給してる世帯の内の50％弱の世帯がすべての収入は年金であるという状況です。この年金が無ければ約4,000万人もの人の生活が出来なくなってしまいます。
もちろん生活保護という、生きる上での最後の砦がありますが、こちらはすべて税金で賄われているために受給するハードルが高いです。生活保護は基本的に資産になるようなものを持ってると、受給できません。それにどこかに、自分を助けてくれそうな親族がいるならまずそのような人を頼ってくださいという事になります。生活保護受給はそう簡単ではないんですね。
あと問題なのは4,000万人もいる高齢者の人に全部を税金で養おうと思ったら、莫大な税金が必要になるので、消費税のさらなる引き上げやその他の税の引き上げは不可避となると思われます。消費税はみんな平等な税率で、同じものを買えば同じ負担をする。景気にも左右されにくいので社会保障の安定財源として重要な役割を持ちます。
平等な負担ではありますが、低所得の人ほどその負担感は大きく感じます。同じ車を買う時に消費税が20万円で、所得が100万円の人が負担する20万円と、所得1,000万円の人が負担する感覚は全く違いますよね。
じゃあ所得税を引き上げるべきだという人も多いですが、所得税は所得が高い人ほど多くの税金を支払っています。最高が45％くらいだから、住民税10％と合わせると55％もの負担をしています。所得が低い人ほど所得税の負担は軽くなるので、所得が高い人と低い人との差が小さくなります。
しかしながら、所得が高いからといってひたすら税率を引き上げて徴収するというのは、なんだか本人のやる気をなくさせてしまう危険があります。そんなに所得税取るなら海外に住居移そうと考える人も増えるかもしれません＾＾；
ところで社会主義の考え方に、どんなに頑張って稼いでも、サボってる人と結局は給料が同じになるという事があります。みんな平等で公平な気はするけども、頑張って働く人はやる気を失くしてしまい、あんまり働かなくなる。そうすると頑張ってた人もやる気を失って働かなくなり、生産性が全体的に落ちていく。確かに、みんな公平にという考えは理想かもしれないが、人間はそんなに合理的にはできていないので、あまり平等に締め付けるのも良くない。
昭和の末期辺りは住民税と合わせると90％ほどの税金を徴収されていたという事もあったようですが、さすがにそこまで取られたら何のために働いてるのか…と思ってしまいますよね＾＾； よって、消費税のような水平的な税金と、垂直的な所得税の徴収バランスがあまり崩れないようにする事が大切。
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