年金のプロが明かす「年金から引かれすぎた税金」を取り戻す方法

 

話を戻しますが、年金は老後の最も大切な生活資金がゆえに、年金からはそんなに厳しく税金は徴収されません。読者様の中には、あれ?年金からも税金が取られるの?と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、課税の対象であります。お金が発生するところは税金が関連してくると思っていたほうがいいですね。

ただし、老後の大切な資金なので一定の年金を受けている場合に課税対象となります。65歳未満の人は108万円以下の人、65歳以上の人は年間158万円以下の人は税金がかかりません。なぜかというと公的年金等控除というものがあり、その控除のお陰で税金が安くなる。皆平等に使える基礎控除が48万円ありますが(合計所得が2,400万円超える人は基礎控除が引き下げられる。2,500万円超えると基礎控除は0円になる)、そこに公的年金等控除が加わると65歳未満の人は公的年金等控除が60万円なので、基礎控除48万円+公的年金等控除60万=108万円。65歳以上の人は基礎控除48万円+公的年金等控除110万円=158万円となり税金がかからない。

ちなみにこの金額の基準を超える人は必ず税金がかかるかというと、配偶者がいたり、障害をお持ちだったり、寡婦だったり…などの個別の事情がありますので、それらを加味した控除を使うとさっきの年金額以上の年金を貰っていても課税されなかったりします。なので年金に課税される所得税に関しては、そこまで心配する必要は無いです。

なお、年金に課税される人は、課税対象者かどうかを判断して、毎年9月頃に扶養親族等申告書というハガキを送ります。この扶養親族等申告書に、扶養親族の情報を書いて提出し、来年2月からの年金からの源泉徴収税額を計算します。源泉徴収されたけど、他に使える所得控除があったから納めすぎた税金を取り戻したい!という人は、確定申告をして精算する事が出来ます。

扶養親族等申告書で使える控除は障害者控除とか扶養控除あたりが主なので、その他の所得控除(雑損控除や医療費控除、地震保険料控除みたいなもの)は使えません。よって、その他の所得控除を使って税金を還付してもらいたいという人は、確定申告(厳密には還付申告)をするしかないです。

還付申告は源泉徴収された年の翌年1月1日以降5年以内であれば、いつでも行う事が出来ます。確定申告は期間がありますが、還付申告はいつでもできる。

なお、課税対象者は必ず確定申告をしなければならないというわけではありません。公的年金収入が400万円以下、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の条件を満たすのであれば、確定申告する必要はありません。とはいえこれは所得税の話なので、住民税の申告は必要になる場合があります(市町村に確認しましょう)。確定申告した場合は、各市区町村にその所得情報が送られるので住民税の申告は不要。

あと最後に、年金は非課税年金である遺族年金や障害年金がありますよね。例えば令和3年は、この非課税年金のみをずっと受給したという人もいるでしょう。他に健康保険の傷病手当金とか、雇用保険の失業手当だけだったとか。税金がかからない収入なので確定申告はもちろん不要ですが、所得を得ませんでしたという報告を市役所に行う必要があります。

もし市役所への報告をしないと、本当に非課税対象者だったのかは市役所ではわからないので、国民健康保険料を支払う際に高額になる事があります。なので全く所得を得てない人も気を付けないと、思わぬ出費が発生する事があるので注意です。

というわけで事例に移ります。

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