4番目には、米中対立での日本の立ち位置である。日米同盟を堅持して、その上で中国とも付き合うことであるが、人権問題や覇権問題には、ある程度対応していくしかない。欧米との関係が独裁国中国との関係より重要であるからだ。
企業も日本の対中政策を見通して、中国市場向け製品のみを中国国内で作る方向でシフトするしかない。早く投資回収をするべきであるし、高度技術製品の製造は中国ではしないことである。社会主義化が進んでいるので、早期に撤退するべきである。
5番目は、金融財政政策であり、それで必要なのが、米国や中国のバブル崩壊時に、どのように影響を最小限度に抑えるかでしょうね。中国の不動産企業の株価が暴落している。中国のアパートは高額であり、そのほとんどが投資目的なので、住んでいる人も少ない。
この不動産価格の暴落がいつ起きても不思議ではないし、不動産のバブル崩壊は、中国経済に大きな影を落としてくる。日本の1990年を見れば、その怖さがわかる。中国進出の企業は撤退も考えておくことである。
もう1つが、米国株価の上昇が続いているが、PER30倍まで行きそうである。日本株価はPER13倍であり、その差が大きい。この米国株バブルもいつか崩壊することになる。その時、日本株も下落するが、経済的な影響を最小化する必要がある。日本人が大量に米国株に投資をしているが、その影響がどう出てくるのか、今から検討しておくべきでしょうね。
そして、まずするべきは、日本株バブルを起こさないことである。そのためには、PERが20倍程度になったら、日銀はETF売りを行うべきであるし、逆にPERが10倍か株価が25,000円割れになったら、ETF買いをすることである。
米国が金融緩和、特に量的緩和を行っている時には、安易な増税をしてはいけないし、利上げもするべきではない。このようなことをすると円高になり、製造業を潰すことになる。日米経済はつながっているので、米国経済政策に連動した政策が必要である。
特に岸田さん支持の知識人に財政均衡主義の人がいるので、注意が必要である。日本経済をつぶすことになる。日本一国主義経済ではないことを肝に銘じてほしい。しかし、米国や中国のバブル崩壊の影響を小さくすることは必要である。このバランスを取った金融財政戦略が必要になる。
6番目は、地球温暖化とそれに伴う災害対策である。地球環境が毎年おかしくなっている。この状況を放置できない。太陽光発電や風力発電などの開発は重要であるが、それだけでは電気が足りない場合は、どうするかが問題になる。
風力発電は地域偏在性が高く、その電気をどう運ぶかも問題になるし、平地の少ない日本では、平地は食糧生産に回すしかなく、山地に太陽光発電となる。このため、安全性などの問題を規定する必要がある。マイクロ水力では水利用の法律を改正する必要がある。1つ1つ問題を解決して、積み上げていくしかない。
このため、再生可能エネルギー開発が進むまで、小型の安全性が高い原子力発電も使用するしかないことも視野に、安全性の高い原発の利用も考えておく必要がある。
電気があれば、EVや水素自動車が走ることができる。その全体体系を検討しておく必要がある。
それと、洪水や山崩れの危険地域での住宅開発は禁止するべきであるし、危険地域の開発をする宅地業者を処罰する法律を作るべきである。また、現時点で危険地域に住む人には、立ち退きをさせるしかない。土地を国や地方自治体が安く買い取ることである。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
