先進国でのワクチン接種率は上昇してはいるものの次々と変異株が現れるなど、一向に収束が見通せないコロナ禍。このような現状にあって、我が国はこれから先、いかなる考え方を持ちどの方向へ進んでゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「構築すべきはウィズコロナ社会」とした上で、そのために検討すべき6つの対策を提示。さらに自民党総裁選の行方についても解説しています。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
ウィズコロナ社会の構築
何人かの総裁候補の政策が出てくるが、一番の争点はウィズコロナ対策である。
ウィズコロナ対策には、有事法の体系を作るしかない。ロックダウンができることやCDCを作ること、医療機関に命令できる権限を知事に付与するなど、国民の生命を守る法体系にするべきである。
もう1つが、有事法で、ロックダウンなどの有事の給付はチェックなしで行い、後で返還を迫る法体系にする。勿論デジタル化で、チェックできるようにした方が良いが、それができなくともすぐに給付することである。法体系を有事法体系と平時法体系とに分けるべきである。自衛隊法も有事と平時を分けるべきである。
2番目の争点は、経済政策や成長戦略である。ウィズコロナでの経済体系を前提にした施策が必要であり、コロナ禍でコト消費からモノ消費に消費が世界的に転換している。
中国はサービス業に大きな制約をかけて、モノ消費に戻し始めている。米国もコロナ禍が長引き、サービス業の雇用が減少している。
そのため、IT産業（特にEC、ゲームなど）や製造業（特に半導体、自動車）は活況であり、コト消費からモノ消費にシフトしてきている。この傾向は、当分続くと思う。このため、アベノミクスのような金融緩和だけでは、経済規模は大きくならない。
製造業では、日本企業は海外に工場を展開したが、そこでコロナ禍になると、ワクチンなどの対応ができずに、長期間のロックダウンになるので、ワクチン対応などがスムーズな国内回帰や先進国展開を必要としている。
製造業の復活で、素材や海運なども活況になり、一時的に昔に戻ったような経済になっている。日本企業の復活のチャンスでもあるので、政府は産業政策を作り、その上で研究開発費支援を行うべきである。
それと、中国の有能な技術人材引き抜きをどう止めるかである。有能ではない技術人材の引き抜きは止めないことも必要である。有能な人材をどう判定し、優遇措置を取るかが重要な視点になる。その他には、ハッカー対策、スパイ対策も必要になる。要するに、経済安保法制の整備が必要である。
ミュー株でベルギーでは、2回ワクチン接種した人も多数死んでいるようであり、変異種の影響で今後とも数年の間、コロナ禍を抜け出せない。WHO（世界保健機関）もミュー株を「注目すべき変異株」に分類し、警戒を強めているが、ワクチンの「死亡予防効果」を減退させる恐れが出てきている。ということで、コロナ禍は当分続くとみて、経済政策を構築するべきなのである。
3番目は、高齢化少子化対策である。製造業を日本に回帰させると、その労働力が不足することになる。今までは移民を入れずに、工場を発展途上国に持っていき、労働力不足を回避してきたが、今後は、逆に日本に移民してもらい、労働力不足をカバーするしかない。
このためには、難民もある程度入れるしかない。特にアジア圏の難民を受け入れていくことが必要になる。欧州は中東やアフリカの難民を入れている。米国は中南米からの難民を入れている。日本はアジアからの難民を受け入れるしかないはずで、国際会議で日本の責任が問われかねない。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ