旨い話には裏がある。旧民主党が実現できなかった月7万円「最低保障年金」の罠

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今から12年前、鳩山由紀夫元首相率いる旧民主党が「全国民一本の所得比例年金と税方式による月額7万円の最低保障年金を作る」というマニフェストを掲げ、政権交代したを覚えていますでしょうか。しかし、その年金に関するマニフェストは実現に至りませんでした。それは、いったい何故なのでしょうか? 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』は、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、旧民主党が行おうとした新しい年金が実現不可能だった理由を詳しく解説しています。

12年前の政権交代時に旧民主党がやろうとしていた最低月7万円の最低保障年金はなぜダメだったのか

もう12年ほど前になりますが、自民党から民主党に政権が交代する政権交代が起きました。なぜ政権交代が起きたかという大きな原因の一つに年金問題がありました。

第一次安倍内閣の時である平成19年2月に5,000万件を超える年金記録が漏れている事が判明しました。消えた年金記録問題と呼ばれますが、年金制度を揺るがす大問題となり、今もまだ2,000万件近くあるのでその記録解明は現在進行中です。

その後の参院選が平成19年7月に行われた時に、自民党は議席を67から37まで落とし、民主党は32から64で大勝し衆参議院でねじれが生じました。ねじれてしまったので安倍内閣から、福田内閣、麻生内閣と1年ごとに政権が投げ出されていきました。

そして、平成21年8月の衆議院選挙で自民党はなんと300議席を119議席まで落とし、民主党は115から308議席になって鳩山内閣が誕生しました。

消えた年金記録問題が判明したあとに自民党は更に信用を失くして、民主党が全国民一本の所得比例年金と税方式による月額7万円の最低保障年金を作るというマニフェストで国民に訴えていました。

なんかこう良さそうには聞こえますけどね。しかしながら現実にはオイシイ話には裏があるので、今後も何かうまい話があったら気を付けたほうがいいです。

さて、この時に旧民主党がマニフェストで掲げていた最低保障年金を作る、最低月7万円を支給するという新しい年金案はどのようなものだったのでしょうか。結果から言うとボツになりましたけど、なんで実現しなかったのかを簡単に振り返ってみましょう。

内容としては所得比例年金と最低保障年金を組み合わせたものでした。所得比例年金は老齢の年金を支給する場合は毎月の保険料15%ほどを取って、最低保障年金は全額税金で支給するという形でした。

今の厚生年金の保険料が18.3%だから15%ほどであれば今より安くなりますよね。更に最低でも月7万円を支給してくれるなんて、今より良い年金制度案だったんじゃないの?と思われたかもですね。月7万円を支給というと、今の老齢基礎年金満額が20歳から60歳までの40年間完璧に保険料を納めたら月額65,000円よりも高い年金です。

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