先日掲載の「追い詰められた習近平。米英豪のAUKUS設立で世界に広がる中国包囲網」等の記事でもお伝えしているとおり、各国の中国に対する姿勢が厳しさを増している中にあって、バイデン大統領の住民対話集会での「台湾防衛宣言」とも言うべき発言が大きな注目を集めています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その発言の「歴史的意義」を解説。さらに現役米国大統領がたった一言で世界をより平和にし、「バランスオブパワー」を回復させたと絶賛しています。
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バイデンの【歴史的】発言、「アメリカは中国の攻撃から台湾を守る!」の効果は?
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロは、歴史の転換点でした。このことは、みんな知っています。
しかし、世界には、「あまり知られていない転換点」もあります。たとえば、2003年3月20日。イラク戦争がはじまった日です。アメリカは、「フセインは大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」というウソの理由でイラク戦争をはじめた。国連安保理の承認を得ず。私は当時、「これがアメリカ没落の原因になる」と書きましたが、実際そうなりました。
表歴史では、06年の「米不動産バブル崩壊」、07年の「サブプライム問題顕在化」、08年の「リーマンショック」で「100年に1度の大不況」がはじまり、「アメリカは没落した」ことになっています。
しかし、裏歴史では、ドイツ、フランス、ロシア、中国を中心とする「多極主義陣営」と呼ばれる勢力が、ドル基軸通貨体制を攻撃することで、アメリカを没落させたのです。「多極主義陣営」は、イラク戦争に反対していました。
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この他にも、
- 2012年11月14日、中国がロシアと韓国に「反日統一共同戦線」創設をよびかける
- 2015年3月、「AIIB事件」
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などいわゆる親米諸国がアメリカを裏切り、中国主導AIIBへの参加を決める。アメリカはこれで、中国を「最大の脅威」と認識 - 2018年10月4日、ペンス演説から「米中覇権戦争」がはじまる
などなど、普通の人たちがあまり「歴史的」と自覚していない「歴史的できごと」もあります。そんな「歴史的できごと」が、また起こりました。なんでしょうか?