先日掲載の「『分配、分配』が招く日本の貧困化。岸田政権に見えぬ“育成策”」等の記事で、我が国のさらなる経済的凋落を予測し続けている、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかし、まだこの国には立ち上がる力が残されているようです。津田さんは今回、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、日本が貧困化した原因を明らかにするとともに、再生するためには国としての自立が必要と断言。その上で自立に不可欠な3つのポイントを挙げ、各々についての具体的な推進手段を提示しています。
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日本再生戦略：日本のより厳しい貧困化を防止するには
岸田政権で、日本を再生しないと日本の経済的な沈没になる。岸田政権は、日本再生のグランドデザインをハッキリ国民に示すべきである。その戦略を検討しよう。
日本は、長年の金融緩和一辺倒で円安になっているが、国債発行高が世界一であり、GDPの2倍以上もある。このため、国債費の膨張防止から金利を上げられない。
このことで、いくらインフレになっても、金融緩和政策で金利をゼロ近くに押しとどめるしかない。このため、今後ともに超円安を覚悟する必要になっている。
ということで、日本国民は、超円安になることで貧乏になることが確実視されている。今でも海外に行くと、円の価値が低いことがわかるが、今後、より一層、酷くなる方向である。そして、輸入穀物や食糧価格と原油価格が高騰して、食費や光熱費が増えていく。エンゲル係数も上昇することになる。
しかし、日本が円安で、労働賃金も相対的に下がり、その結果、日本で工場生産した方が安くなり始めている。サプライチェーンの混乱も、日本国内で生産・流通している限り、政府と財界が近いので、問題の解決はしやすいし、非常の時にも対応が他国と比べて楽である。
独裁国ではないので、法律を急に企業に不利に変えることも、そう簡単にはできない。民主党政権がすぐに倒壊したのは、企業に不利になる法律を作りそうであり、財界と敵対したからだ。二度と、そのような党に日本の統治を任してはいけない。今は維新の会や国民民主党などは、企業に融和的である。
その上、海外の賃金も上昇して、タイなどは周辺諸国からの出稼ぎ労働者で工場を稼働させている。それなら、出稼ぎ労働者を日本に入れて、生産した方が全体的にみると安いことになりそうだ。
そして、将来的にも日本の円は安くなることはあっても、金融政策を引き締められないので、高くなることはない。円安がドンドン進んでいくことになる。
結果、国民は貧乏になる方向であるし、生活に余裕がなくなり、飲食店の利用回数は減るし、旅行もいけないかもしれない。その結果、そこで働いていた人たちが工場労働者になる。工場の方が付加価値が高いので、コロナでも辞めさせない可能性が高い。労働力はサービス業から転移してくるとみる。そして、足りない分は海外からの移民や出稼ぎ労働者になる。
貧乏になる原因は、食糧とエネルギーの海外からの調達である。この輸入を少なくして、なるべく自給自足化する必要になっている。日本国内生産の食糧を海外産食糧より安くすることである。エネルギーも同様に国内産のエネルギーを安くすることである。
というように、日本の経済戦略を大きく変化させる必要になっている。国民を飢餓や疫病、戦争から守り、裕福ではないが長い寿命を全うできる健康で栄養バランスの取れた食事ができる環境を構築することになる。日本の国家目標をレベルダウンさせる必要がある。
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