10月に行われた衆院選で大躍進を遂げ、にわかに発言力を増した日本維新の会。事実、松井代表や吉村副代表は選挙直後から憲法改正を悲願とする安倍元首相の援護射撃に余念がなく、自民党内にもそんな「煽り」に呼応するかのような動きも見られています。このような流れについて異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、憲法改正が招きかねない事態を改めて挙げるとともに、宮沢元首相のかつての発言を引き、「憲法改正の不必要性」を再確認。その上で、維新に後押しされる安倍元首相に忖度し改憲の方向に引きずられる岸田首相の無定見ぶりを批判的に記しています。
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安倍元首相とつるんで維新が煽る憲法改正発議
岸田首相はいつから改憲派になったのだろうか。「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいきます」。衆院選投開票の翌日、11月1日、自民党本部における記者会見でそう語った。
むろん、憲法改正は党の政策に掲げられている。総裁として、言及するのは何ら不思議ではない。だが、どこまで本気なのかは、この時点でははっきりしなかった。
その翌日、すかさず声を上げたのは、大幅議席増に意気あがる日本維新の会の代表、松井一郎・大阪市長だった。
「立憲と共産のボイコットで審査会の議論が進んでいないわけでしょ。ボイコットする人を待ってても議論は進まない。きちっと採決のスケジュールを決める。岸田さんが本気ならそれをやると思うけどね。僕は、来年の参院選までに改正案を固めて同時に国民投票を実施すべきだと思います」
憲法改正を発議するには、改憲原案を提出し、衆参両院の本会議で、それぞれ全議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。
その改憲原案を審議するのが憲法審査会で、慣例により全会一致が原則になっている。この国の最高法規の改正を審議するのである。厳しいのは当然なのだが、松井氏は何をそう急ぐのか、立憲や共産など放っておいて、さっさと採決までのスケジュールを決めるよう、けしかけたのだ。
副代表の吉村洋文大阪府知事も9日、追い打ちをかけた。
「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」。
この間、国民民主党にも動きがあった。玉木雄一郎代表は7日、吉村知事とテレビ番組で対談し、改憲促進で意気投合。9日には両党の幹事長が会い、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう求める方針で一致した。
提案型野党に衣装替えした国民と維新の議席を合わせれば50を超え、予算をともなう法案も共同提出できるため、両党は急速に距離を縮めている。
維新と国民に煽られたためか、岸田首相は自民党「憲法改正推進本部」の看板を同19日、「憲法改正実現本部」に付け替えて意気込みを示した。
世論調査では、改憲賛成が増える傾向にある。来夏に参議院選挙をひかえ、憲法改正を主導しているように見せるアピール合戦を各党が繰り広げているかのようだ。
今回の衆院選で、改憲勢力の伸張が明瞭になった。獲得議席は自民262、維新41、国民11で、計314。この3党だけで、改憲発議に必要な3分の2を上まわる。改憲に慎重ながら与党に違いない公明党の32議席を加えると、楽勝の数字だ。参議院でも、これら4党を合わせると3分の2をこえている。
祖父、岸信介氏の遺志を継ぎ、憲法改正を悲願としてきた安倍晋三元首相にとって、安倍応援団でもある維新が予想外に躍進した今回の選挙結果は、またとないサプライズプレゼントといっていい。維新と呼応しあって、岸田首相にプレッシャーをかけることができるのだ。
安倍氏は11日、自民党最大派閥「清和会」の会長に就任し、「改憲議論の先頭に立とう」と呼びかけたが、こうした動きもその一つだろう。
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