もちろん、自衛隊明記など9条の改変がそうたやすくできるとは思えない。だいいち、連立与党の公明党は「戦後、憲法9条のもとで専守防衛が果たした役割はたいへんに大きい」「多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていない」と、きわめて常識的な見解を示している。
維新、国民の動きに公明が警戒感を強める一方で、自民が維新を頼りにしているのは明らかだ。茂木幹事長は今月9日夜、維新の馬場幹事長と会い、「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい」と“改憲共闘”を申し入れている。
自民党幹部の間からは「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」（読売新聞オンライン）との声が漏れているとか。
安倍元首相が去年の9月に退陣した後、憲法改正の旗を振ってきたのが維新である。維新は、賛意を得やすい憲法裁判所の設置を目玉としているが、憲法9条についても「正面から改正議論を行う」とし、自衛隊明記に前向きな姿勢だ。
維新は改革政党だと自称しているが、森友問題にもつながった愛国心教育で安倍元首相と共感し合う松井代表ら、極端に保守的な思想信条の持ち主が多い。明治憲法に郷愁を抱き、進駐軍に押しつけられたと言い募って平和憲法の姿を変えようとしている極右勢力と何ら変わるところがないのだ。
かつて、読売新聞グループの総帥、渡邊恒雄氏が、宮沢喜一元首相に憲法改正について聞いたとき、宮沢元首相はこう語ったという。「いまの憲法で何一つ不自由がないのに、なぜ変える必要があるんですか」。実際、その通りだと思う。
宮沢元首相は岸田首相にとって宏池会の大先輩であり、遠縁にあたる。もし存命であれば、安倍元首相に忖度して右方向に引っ張られている無定見な首相の姿に眉を顰めていることだろう。
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