さて、在日米軍の事故と言えば、11月30日、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、飛行中に緊急事態に陥り、燃料タンク2つを地上へ投棄した上で、青森空港に緊急着陸するという事故が起きたばかりです。米軍側は当初、燃料タンクは山の中の住宅がない「非居住地域」へ投棄したと説明していましたが、1つは深浦町の住宅からわずか20～30メートルの場所で発見され、一歩間違えば人命に関わる大事故になっていたことが分かりました。
事故が起きたのは11月30日の午後6時頃ですが、一夜明けた12月1日、米軍三沢基地のティモシー・マーフィー副司令官、鬼木誠防衛副大臣らが、深浦町と県庁を相次いで訪問し、事故を陳謝しました。そして「再発防止」を約束し、翌2日からF16戦闘機の飛行訓練を再開しました。米軍と自民党政権との見事な連携プレー、F16戦闘機並みのマッハの対応ですね。
一方、この1週間前の11月23日に沖縄で起こった米軍の落下事故は、例によって国と米軍の対応がまったく違いました。11月23日の午後7時頃、宜野湾市の住宅地の上空を飛行中の米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイから、高さ約30センチ、幅約15センチのステンレス製の大型の水筒が落下するという事故が起こりました。水筒は民家の玄関前に落ち、衝撃で潰れました。
大型の水筒には中身が入っていたため、相当な重さがあったようです。この家に住む63歳の女性は「当たっていたら死んでいたかもしれない」と不安な表情で述べました。
沖縄県は抗議のため、米軍の海兵隊に来庁を求めましたが、海兵隊はこれを拒否しました。そして、被害者である県側が基地まで出向いて抗議し、事故原因が解明されるまで同型機の飛行を停止するようにと要請しましたが、海兵隊はこれも拒否しました。また、県は、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使に「海兵隊への抗議要請」を行ないましたが、橋本大使は海兵隊に抗議を伝えただけで、県が求める飛行停止は伝えませんでした。
そして、米軍の海兵隊は、事故原因の究明も行なわず、再発防止策も発表せず、事故の翌日から涼しい顔でオスプレイを飛ばし続けているのです。そもそも、米軍住宅の上空だけを「飛行禁止」としている日米地位協定が問題なのですが、それを差し引いても、本土と沖縄との対応の差には驚きます。事故の翌日には来庁して謝罪した本土の米軍と、県の来庁要請を拒否した沖縄の米軍、この格差は日本政府の指示なのでしょうか？
今回の三沢基地のF16戦闘機の事故を受けて、青森県の三村申吾知事に陳謝した鬼木防衛副大臣は「日米同盟の最も重要な基盤は地域の皆さまのご理解です。日米の情報共有を密にして、関係自治体にも十分に情報を提供し、地域の皆さまの不安と懸念を払拭できるように努めます」などと述べました。しかし、鬼木防衛副大臣は、これと同じセリフを沖縄でも言えるのでしょうか？
岸信夫防衛大臣も、F16戦闘機の事故を受けて「地元の懸念と不安を払拭できるようしっかりと対応して行く」と述べましたが、米軍が汚染水の分析結果を隠蔽し続け、落下事故を繰り返し、県の要請を拒否し続ける沖縄でも、同じセリフを言えるのでしょうか？
