ニュージーランドも11月から、許可なしの旅行など意図的に規則を破る場合は刑事犯罪となり、有罪なら最高で1万2000NZドル（92万3280円）の罰金あるいは6カ月の禁錮刑が科されることになりました。罰金の額は4000NZドル（30万7693円）から引き上げられました。企業への罰金は最高で1万5000NZドル（115万3850円）です。
規則に反してマスクを着用しなかった場合などの罰金は、300NZドル（2万3077円）から4000NZドル（30万7693円）に引き上げられました。裁判になった場合は、裁判所は最高で1万2000NZドル（92万3280円）の罰金を科すことが可能です。
最も厳しい罰金が科せられるのは台湾で、隔離措置を守らなかった場合、違反程度によって10万元（40万円）以上100万元（400万円）以下の罰金を科されます。11月には隔離処置を破ってカップラーメンにお湯を入れに行って罰金40万円を受けたフィリピン人のケースもあります。
このような世界の流れを見ても、それでも世論の顔色をうかがい、腰が引けるのが政治家の常です。新たに罰金を設けるなど、日本ではあまり期待できそうにありません。そこでひとつ提案です。都道府県の迷惑防止条例を使ってはどうかというものです。
例えば海水浴場での危険行為に対しては懲役刑と罰金が定められています。サッカー観戦の「甘ちゃん」のようなケースは、コロナ感染の危険をばらまいている訳ですから、同じ危険行為として罰金を科すのは不自然ではないと思います。
一定の金額以上の罰金が制定され、最初の違反者が出て、それが大きく報道されれば、甘ちゃんたちも少しは緊張感を持ち、一罰百戒の効果が期待できると思います。（小川和久）
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