これまで2回に渡り、朝鮮半島出身の青年が一代で築いた「ロッテ」の足跡を辿ってきた、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さん。日本生まれのロッテを韓国有数の財閥にまで成長させた創業者・重光武雄氏ですが、全てが順風満帆とはいかなかったようです。宮塚さんは今回、ロッテが日本の国税庁から指摘されていた問題点や、重光氏が最期まで気に病んていたという跡継ぎ騒動等を紹介しています。
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※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：宮塚利雄（みやつか・としお）
宮塚コリア研究所代表。韓国・慶熙大学校碩士課程、檀国大学校博士課程修了。山梨学院大学教授（1992～2015年）。主な著書に『北朝鮮・驚愕の教科書』（宮塚寿美子と共著）、『北朝鮮観光』「がんばるぞ！北朝鮮』『アリランの誕生』『日本焼肉物語』『パチンコ学講座』、そのほか翻訳本多数あり。
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ロッテ財閥研究（3） 日韓を股にかけて事業を成功させた重光武雄の「光と影」
在日1世で事業に成功して故郷に「衣錦還郷」（故郷に物質的還元を行うという朝鮮儒教の思想）した人物はいるが、重光は「日本で得た利益を韓国に投入し、郷里と祖国の繁栄に貢献することを目標に、日本と韓国をまたぐ巨大なコンツェルンを築き上げた」稀（まれ）なカリスマ経営者であった。
軍事クーデターで政権を握った朴正熙（パク・チョンヒ）少将に請われて、日韓条約締結後いち早く韓国に進出したが、開発独裁主義の朴正熙政権は、日本からの資金・技術の導入だけではなく、在日1世からの本国への投資も積極的に勧めた（ただし、重光のように国交正常化後いち早く進出した在日の企業はないに等しかった）。
私は、重光が日本で得た巨額な資金を韓国事業に投じ、日韓の経済発展段階ギャップを利用した「タイムマシン経営」を実践して、巨大財閥を築き上げることができたが、そこには、初期の「資本の本源的蓄積過程」において朴正熙大統領を中心とする慶尚道閥の「人的な縁故」が大きな役割を果たしたと前号で述べた。
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ロッテ財閥は、今や韓国では五指に入る大財閥である。
ロッテは、ソウル市にあるロッテ百貨店・ロッテホテル・ロッテワールド（テーマパーク）の3施設を中核としたサービス業を中心にその事業分野は多岐にわたっている。
ロッテ財閥として、百貨店業界では世界5位。製菓業界ではアジア1位。ホテル業界ではアジア3位。ホームショッピングでアジア1位。石油化学業界で世界10位など、韓国でも屈指の財閥となった。
ところが、「韓国ロッテは、設立時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めるも、韓国で稼いだ金は一度も日本に持っていくことはなかった」ことが指摘され問題となった（2016年6月12日、一連の経営騒動の中でロッテグループは、韓国ロッテが1967年に設立されて以降、2004年まで日本のロッテに配当金をしていなかったという事実を報道資料を通して明らかにした）。
2005年に日本の国税庁は、日本ロッテに「38年間で2,000億円を韓国に投資したのに1銭も日本に配当がない」趣旨の指摘をし、それから日本側に配当を始めたとのこと。
2015年時点で日本側の売り上げが3,145億円に対し、韓国側では6兆4,798億円だったというから、猛烈な差があった。
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