NATO（欧米諸国）とその仲間たちの限界は、“世界は一致団結して対ロ制裁を課す”と報じられている多重の経済制裁での乱れにも表れています。
例えば、「非常に重大かつ強力な手段に踏み切った」と“評価”される【ロシアの金融機関のSWIFTから除外】は、ロシア最大の銀行であるズベルバンクを含め、欧州の天然ガス購入に関わるtransactionsを担うエネルギー系は“除外リスト”から除外されています。
ただでさえ高騰が続くガス価格への懸念から、強力だが発動国にとっても無傷では済まないとされる“諸刃の剣”がSWIFTカードなので、結局はぎりぎりのバランスを取るために、制裁を徹底できていません。
欧米の政府もメディアも挙って、「ロシアに対して経済戦争を仕掛け、対ウクライナ戦争の戦費を賄えなくするのに、じわじわ効いてきている」と伝えていますが、実際には、仮想通貨を含む“ほかの”国際決済手段を通じた対応を取ろうとしていますので、どこまで効いているのかは不透明です。
石油のSeven Sistersと呼ばれる最大手石油会社を抱える欧米諸国は、【ロシア産原油の購入停止】という措置も掲げましたが、紆余曲折の末、禁輸措置を決定した米英に対し、他のG7諸国も、NATOの加盟国も、この措置に二の足を踏み、追随する動きをまだ見せていません。
ドイツに至っては、ドイツとロシア間の天然ガスパイプラインであるノードストリーム2（全長1,240キロメートル）の稼働認可を凍結するという大きな賭けに出たばかりですから、追加的な措置は取りづらいと思われます。
ちなみに米英の石油会社も「ロシア産原油の禁輸には応じるが、制裁対象に天然ガスは含まれていないため、エネルギー安全保障の観点から、引き続きロシア産天然ガスの購入は継続する方針」としているように、ロシアのアキレス腱ともいえるエネルギーセクターへの決定打とはなっていません。
そして仮に天然ガスまで止めたとしても、ロシアには、有力な購入先として中国が控えており、すでに両国間で合意済みの「シベリアの力」に加えて、中国の石油天然ガスの安定調達を後押しするという“おまけ”までついてきます。
チャイナマネーがロシアに流れることで、報じられているほど、ロシア経済への打撃とはならない可能性が高くあります。もちろん、中国が立場を転換させると話は別ですが。
他には、スターバックスやマクドナルド（ロシアが西側の自由経済を受け入れたシンボルとCNNは報じています）などが相次いでロシアでの営業を停止することを決め、休業中も従業員には給与を支払い続けるという、とてもheroicな対応を発表しましたが、これ、実際にどこまで対ロ制裁としてインパクトがあるでしょうか？
心理的な効果は確かにありますし、これらのチェーン店にとってもアピール材料になるでしょうが、実際の効果はあまりないように思われます。
領空の飛行を禁じるという相互措置は、移動の自由を奪う手段として、確かに痛手となっているかもしれませんが、それは欧米各国や日本にとっても同じで、これは痛み分けとなるでしょう。
欧米諸国が次々とロシア機の領空通過を禁じている半面、日本は禁止措置を取らないことで、不思議な圧力が国内外からかかっているようですが、在留邦人の帰国のチャンネルをキープするという方針に照らすと、私は適切な判断だと感じています。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
