プーチン大統領によるウクライナ侵略を受け、西側各国がロシアに科している厳しい経済制裁。しかし日本はその輪に加わる一方で、「経済協力」も続けるという矛盾した対応を取り続けています。なぜ岸田政権は毅然とした姿勢を見せることができないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、北方領土の返還で歴史に名を刻むことを目指した安倍元首相が、プーチン大統領のご機嫌をとるために行なった事業を列挙。さらにそれらの事業から岸田政権が撤退しない理由を推測するとともに、ロシアへの徹底した経済制裁が日本の安全保障のために必要不可欠な理由を説いています。
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ロシアへの制裁と協力を同時進行させる日本政府
ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、欧米と足並みをそろえて経済制裁をしているように見せている。
しかし、プーチン大統領との蜜月をアピールする安倍元首相が貢いだ3,000億円の経済協力は継続し、北極海やサハリンの石油・天然ガス事業からも撤退する気配はない。
日本政府の制裁措置は、プーチン大統領らの資産を凍結したり、国際銀行間の送金・決済システム（SWIFT）からロシアの7銀行を排除することなどだ。
ロシアはこれに反発し、外貨建て債務をルーブルで返済することを認める48の「非友好国・地域」の一つとして日本を指定した。北方領土問題など平和条約交渉について「継続する意思はない」とする声明も発表した。
オホーツク海で大規模な軍事演習をしたり、北方領土で地対空ミサイルの発射訓練をしてみせたのは、日本の制裁に対抗する示威行動と捉えることができるだろう。
安倍元首相とプーチン大統領の長年にわたる蜜月関係とは、いったい何だったのかと考えこんでしまう。
現に、プーチン大統領は北方領土を「経済特区」のようにしようとしている。北方領土を含むクリル諸島に企業を誘致するため、税負担を20年間免除する法案をこのほど発効させた。北方領土での共同経済活動をめざすとした日露合意に反するのは明らかだ。
誰もが分かっていたことではあるが、プーチン大統領に北方領土を返還する気などさらさらないのである。
プーチン大統領にとって、北方領土の返還で歴史に名をとどめようと前のめりになる安倍元首相は利用しやすい相手だったに違いない。14年のクリミア併合に対し、欧米各国が経済制裁を科すなか、日本の対応といえば、併合反対メッセージを出しながらもロシア側の経済コストを強いないという、生ぬるいものだった。
そして、2016年5月、ロシア・ソチで開催された日露首脳会談において、安倍首相はプーチン大統領に「8項目の経済協力プラン」を提案した。医療▽都市づくり▽中小企業交流▽石油・ガス開発▽生産性向上▽極東の輸出基地化▽先端技術▽人的交流―の8項目である。
同年12月に山口県長門市で開催された日露首脳会談では、早くもこれを具体化した事業計画が発表された。日本が官民80件、合わせて3,000億円規模の投資をするという内容だ。
目下、ロシアへの経済協力について各界から見直しや中止を求める声が上がっている。
自民党外交部会などの合同会議で25日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日ロが北方四島で目指す「共同経済活動」を含めた日ロ間の経済協力推進を疑問視する意見が相次いだ。佐藤正久部会長は「強い制裁と言いながら片方で経済協力を続ければ、先進7カ国（G7）は日本を信用しない」と強調。出席者から「政府は間違ったメッセージにならないよう対応すべきだ」と同調する指摘が上がった。
（2月25日日経新聞）
日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の定例記者会見で、日本とロシアが結んでいる8項目の経済協力プランについて「見直しが必要だ」と述べた。理由として、ロシアのウクライナ侵攻が「明らかに国際法違反だ」と指摘した。
（3月3日日経新聞）
2022年度の当初予算案には、経済協力事業の一環として約21億円が盛り込まれている。3月14日、17日の参院予算委員会で、この問題が取り上げられた。
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