中国が通貨覇権を目論み繰り出し、今や2億人以上がウォレットアプリを利用しているとも言われるデジタル人民元。そんなデジタル通貨が、ロシアへの経済制裁の抜け穴になりうるとされ議論を呼んでいます。果たしてそのような可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、タイムスパンを短期・長期に分け、デジタル人民元が抜け穴として機能するのか否かについて考察。さらにこのデジタル通貨の未来についての予測も試みています。
中国問題を中心に精力的な取材活動を行う富坂聰さんのメルマガ詳細はコチラ
「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？
ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。
中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は、戦いの長期化」と予測していた。ゆえに停戦が具体化した3月29日の協議直後から、米・NATOがにわかに攻撃型兵器の支援に踏み切ったのを受け、「やっぱり」と大見出しで報じた。
アメリカの支援は侵攻後50日間で計25億ドル（3,125億円）に達した。ウクライナ国防予算の約40％に匹敵する莫大な額で、間接的にウクライナの戦いを支えている構図が透けて見えるのだ。
当然、ロシアは敏感に反応し、兵器供与への正式な抗議として外交文書「デマルシェ」を米国務省に送付した。同時にキーウへの攻勢を再び強めようとしている。
戦争が泥沼化へと向かうことへの世界の苛立ちは、ロシアへの経済制裁の有効性への疑問や、これに参加しない中国へも向けられている。そして対ロ制裁の要、金融制裁の抜け道として中国が進めるデジタル人民元にもその矛先は向けられ始めた。
デジタル人民元は対ロ金融制裁の「抜け穴」なのだろうか。
結論を急げば答えは「Yes」であり「No」だ。そう言わざるを得ないのは、短期的には「否」で長期的には「是」だからだ。
例えば、対ロ制裁の切り札である国際銀行間通信協会（SWIFT＝金融機関の国境を跨いだ取引のメッセージ通信を提供する国際的ネットワーク）からの排除は、一時的にルーブルの価値を大幅に損ねた。だが現状、ルーブルの価値は侵攻前の水準に戻っている。つまり制裁の不発を思わせるが、それは世界がロシア産天然ガスなどエネルギーに依存──とくに欧州が──していることが前提であり、対ロ貿易の決済をルーブルで行うとプーチン大統領が宣言したことが影響したと考えられる。エネルギーが不可欠であれば決済方法は多種ある。
アメリカの金融制裁にはさらに広範で強力な「二次制裁」もあるとされるが、プーチン大統領が「困るのは買い手」と発言したように、かえって買い手が決済方法を模索することになる可能性は排除できない。
いずれにせよここにデジタル人民元が抜け穴の役割を果たしたという話は寡聞だ。
一方でデジタル人民元が将来的な制裁の抜け穴となるかもしれないとの指摘はアメリカ国内からも聞かれる。
例えば、元米国防次官補のアディティ・クマール氏は「デジタル人民元とドル── 脅かされる米ドルの覇権」（『フォーリン・アフェアーズ』2020年7月号）のなかで「デジタル通貨は、現行システムを回避するスケーラブル（計測可能）なクロスボーダーメカニズムを提供できるため、米ドル取引とアメリカによる金融監督を回避するという目標の実現に貢献できる」と記している。
重要なことはこの抜け穴が実現するのか否かだ。そしてそれはアメリカ次第なのだ。
中国問題を中心に精力的な取材活動を行う富坂聰さんのメルマガ詳細はコチラ