中国は経済成長におけるデジタル経済の比率を高める政策を続け一定の成果を残してきた。デジタル人民元のテスト事業のカバー範囲は北京冬季オリンピック開催時に40万ヶ所。取引金額は96億元（約1,751億円）となり2017年から導入したテストエリアを長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北、中部、西部、東北、北西をほぼカバーするまでに成長させた。まさに「着々と」という表現が適当な進化だ。
今後、デジタル人民元の利便性──オフラインでも使用できることなど──を考慮すればアリペイやウィチャットペイを糾合しつつ国境を越えて広がってゆくことは十分に考えられるだろう。
もしアメリカがデジタル人民元の流れを制裁によって止められると考えるのであれば結果は不都合なものとなるかもしれない。
アメリカが発動する経済制裁が度を越していれば、世界はそれを警戒し、回避する別の手段を持ちたいと考えるからだ。
ロシアに対して抜いた強大なアメリカの武器は、ひょっとすると両刃の剣かもしれないのだ。
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