先日掲載の「プーチンは本当に侵略者なのか？米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由」で、ウクライナで現在進行中の事態を引き起こした責任は米国に求められるべきという見解を示した、ジャーナリストの高野孟さん。そんな高野さんは、ウクライナ情勢の諸々を見誤らないためには「血縁を含む人脈関係」の理解も不可欠とも指摘します。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では高野さんが、ウクライナの準軍事組織アゾフ大隊と、アメリカのヌーランド国務次官それぞれについて詳しく解説。西側マスコミが伝えたがらない各々の背後関係を明らかにしています。
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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年4月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
ウクライナ情勢を理解するための頭の体操／現象に振り回されずに実体・構造を析出しよう
普通、物事の認識は「現象から本質へ」と進むとされるが、そこには落とし穴があって、主張したい本質を最初から設定しておいてそれに都合のいい現象だけを掻き集めて立証した風を装うということがしばしば起こりうる。今で言えば、プーチンが悪魔であるという“本質”を際立たせるためにウクライナ市民がむごたらしく殺された映像をこれでもかと並べるといったことである。
これに引っかからないためには、現象論からいきなり本質論に舞い上がってしまうことを避け、その間に実体論の領域をできるだけ広く設営することである。実体論とは、例えば諸現象の束がどれほどの量をなしていて、それと相反する別の諸現象の束があるとすればその両者が生み出すベクトルはどちらを向いているのか、といったことである。現象をバラバラで感じるままに受け取るのでなく、それらが織りなすその問題の実体・構造を炙り出して、そこからゆっくりと本質論のレベルに向かうのである。