これまで、国は、補助金や住宅ローン減税等の優遇措置で、新築住宅重視の政策をとってきました。
人口増の時代の住宅の量を確保する政策には、合理性がありましたが、人口減少時代に、今後も、新築マンションが高値で増え続ける政策を続けると、古いマンションで空室が増え、将来的には、管理不全につながる恐れが生じます。
今は新築マンションの供給量不足で、中古マンションにも関心が集まっていますが、住宅ローンの固定金利が上昇する動きも見られる中でも、金利が今後上がるかも知れないということは販売実績に影響がないという現状には、何か怖いものを感じてしまいます。
賃金が上がらないでコロナ禍、ウクライナ情勢により、生活費が物価高にさらされる状況で、厳しい状況が続くのではないかと言われる中でです。
とにかく、東京23区の新築マンションの平均価格が1億円に近づいているという状況は、マンションの世界で普通じゃないと思います。この不自然さは、どこかで弾けるのではないかと思わされます。
そういえば、管理計画認定制度も、既存マンションとは段違いの簡単なシステムで、新築マンションは、予備認定という制度が活用できるのでした。
どういう状況になっても、今後、きちんと管理されている中古マンションが、正当に評価されることが必要です。
そのためには、それができない中古マンションには、厳しい状況がくることも考えられます。
マンション管理は新たな曲面を向かえようとしています。
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